塩事業法第30条（報告及び検査）

財務大臣は、この法律で別に定めるもののほか、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、塩製造業者、特殊用塩等製造業者、塩特定販売業者、特殊用塩特定販売業者、塩卸売業者又はセンターに対し、その業務に関し報告をさせることができる。
2.財務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、その職員に、塩製造業者、特殊用塩等製造業者、塩特定販売業者、特殊用塩特定販売業者、塩卸売業者又はセンターの事務所その他の事業場に立ち入り、塩、機械、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は分析のため必要な最小限度の分量に限り塩を収去させることができる。
3.前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
4.第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

この条文の基本情報

報告及び検査とは何ですか？

定義報告及び検査とは、塩事業法第30条に定められた規定で、「財務大臣は、この法律で別に定めるもののほか、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、塩製造業者、特殊用塩等製造業者、塩特定販売業者、特殊用…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

塩事業法第30条（報告及び検査）は、日本の塩事業法に含まれる条文です。
塩事業法第30条の条文原文は「財務大臣は、この法律で別に定めるもののほか、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、塩製造業者、特殊用塩等製造業者、塩特定販売業者、特殊用…」で始まります。
塩事業法第30条は第七章　雑則に置かれています。
塩事業法の公布日は平成8年5月15日です。
塩事業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
塩事業法第30条の前の条は塩事業法第29条です。
塩事業法第30条の次の条は塩事業法第31条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式塩事業法（平成八年法律第三十九号）第30条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000039
本サイト収録塩事業法（平成八年法律第三十九号）第30条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/408AC0000000039/30

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。