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密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 第239条(特定防災施設建築物の敷地等の譲渡)

  1. 特定建築者は、特定防災施設建築物の建築工事を完了したときは、速やかに、その旨を施行者に届け出なければならない。
  2. 2.施行者は、前項の届出があった場合において、特定建築者が建築計画に従い特定防災施設建築物の建築を完了したと認めるときは、速やかに、第二百三十五条第三項の規定により当該特定建築者が取得することとなる特定防災施設建築物の全部又は一部の所有を目的とする地上権又はその共有持分を譲渡しなければならない。

この条文の基本情報

特定防災施設建築物の敷地等の譲渡とは何ですか?

定義特定防災施設建築物の敷地等の譲渡とは、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第239条に定められた規定で、「特定建築者は、特定防災施設建築物の建築工事を完了したときは、速やかに、その旨を施行者に届け出なければならない。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第239条(特定防災施設建築物の敷地等の譲渡)は、日本の密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に含まれる条文です。
  2. 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第239条の条文原文は「特定建築者は、特定防災施設建築物の建築工事を完了したときは、速やかに、その旨を施行者に届け出なければならない。」で始まります。
  3. 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第239条は第五目 防災施設建築物の建築等の特例に置かれています。
  4. 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の公布日は平成9年5月9日です。
  5. 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
  6. 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第239条の前の条は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第238条です。
  7. 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第239条の次の条は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第240条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成九年法律第四十九号)第239条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000049
  • 本サイト収録密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成九年法律第四十九号)第239条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/409AC0000000049/239

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