介護保険法 第120条（国の援助）

解説

介護保険の制度設計で見落とされがちなのが、国と市町村の力関係だ。介護保険の保険者は市町村であり、どの地域にどれだけ特別養護老人ホームを作るか、訪問介護の供給量をどう見積もるかは、市町村介護保険事業計画（117条）と都道府県介護保険事業支援計画（118条）で決まる。あなたの親が特養の待機リスト200人目に並ぶのも、あなたの街で訪問介護事業所が撤退するのも、この計画の数字が発端である。120条は、その計画に定められた事業を市町村や都道府県が実施しようとするとき、国が情報提供・助言その他の援助に努めると定める。ここで重要なのは語尾だ。「努めるものとする」であって「しなければならない」ではない。つまりこれは国に法的義務を課す条文ではなく、努力義務を置いた支援規定である。国が援助を怠ったからといって、あなたが国を相手に訴えて援助を強制することはできない。だが、計画が実行されない理由を追及する場面では、国と市町村のどちらに責任の所在があるかを切り分ける根拠になる。

法的な位置づけ

介護保険法120条は、介護保険事業計画に関する国の援助を定める規定であり、市町村または都道府県が市町村介護保険事業計画・都道府県介護保険事業支援計画に定めた事業を実施しようとする場合に、国が当該事業の円滑な実施のため必要な情報の提供、助言その他の援助を行うよう努める旨を規定する。法的強制力を伴わない努力義務規定である。

こんなときに使う

• 住んでいる市が介護保険事業計画に「認知症グループホーム2施設増設」と書いたのに、3年の計画期間が終わっても着工すらしていない。市の担当課に聞くと「国の交付金の内示が遅れて」と説明される。120条の援助がどう機能していたのかを問う入口はここにある
• 介護事業者として新規開設を検討したが、市の計画で定めた整備枠が埋まっていると言われ、指定を受けられなかった。計画の数字があなたの事業計画を止めている。その数字がどのプロセスで決まり、国がどう関与したのかを追える
• もし、地域の小規模多機能型居宅介護事業所が採算悪化で閉鎖を通告してきたら？ 利用者の行き先を確保するのは市町村の責務だが、市町村単独では代替事業者を見つけられないことがある。このとき国の情報提供・助言が動くかどうかで、あなたの親の行き先が決まる
• 自治体議会の傍聴で「国の支援が不十分だ」という答弁を聞いた。それは逃げ口上か、それとも制度上の正当な指摘か。120条が努力義務であることを知っていれば、その答弁の重みが判定できる

学説

努力義務規定の一般的理解：「努めるものとする」と定める規定は、名宛人に具体的な作為義務を課すものではなく、裁判上の請求根拠とはならない。一方で、所管省庁の通知や予算措置の根拠として行政実務上の意味を持つと解されている。

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法制定に伴い新設。市町村を保険者とする制度設計の下、計画事業の実施に対する国の援助を努力義務として規定。2000年4月施行