介護保険法 第60条（介護予防サービス費等の額の特例）

解説

介護保険の予防給付は、原則として費用の9割（所得により8割・7割）が保険から出て、残りは自己負担である。ところが台風で家が浸水した、火災で家財を失った、世帯の稼ぎ手が病気で収入が途絶えた。そんなとき、その1割・2割・3割すら払えなくなる。本条はその局面で市町村に「9割を9割超100％以下の範囲で引き上げてよい」という権限を与えている。100％まで引き上げれば、あなたの自己負担はゼロになる。ここで決定的なのは、これが自動適用ではなく、市町村が「認めた」場合に発動する仕組みだという点だ。つまり申請しなければ誰も教えてくれない。要支援認定を受けているあなたが被災して、手すりの設置や介護予防通所の費用が払えないと感じたとき、その相談先は災害対策担当ではなく介護保険の窓口である。この接続を知らないまま、サービスの利用を自分から止めてしまう人が毎年いる。

法的な位置づけ

介護保険法60条は、予防給付の額の特例を定める規定である。市町村は、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情により費用負担が困難と認めた居宅要支援被保険者について、介護予防サービス費等の給付率を、所得区分に応じた9割・8割・7割を超え10割以下の範囲で定めることができる。

こんなときに使う

• 豪雨で自宅一階が浸水した。要支援2のあなたは介護予防通所リハビリを週2回使っているが、家の修繕で貯金が飛び、1割負担すら惜しくなる。ここで利用回数を自分で減らす前に、市町村の介護保険窓口に「60条の特例を使いたい」と言えるかどうかで、その後半年の身体機能が変わる
• 浴室に手すりを付けたい。住宅改修費（介護保険で最大20万円分が対象）の自己負担分を用意できない。だが本条は住宅改修も明示的に対象に含んでいる。多くの人が「災害の特例は日々のサービスだけ」と思い込んでいるが、条文は住宅改修を並列で書いている
• もし、被災したのが本人ではなく同居の息子だったら？ 「特別の事情」は世帯の負担能力で判断されるため、主たる生計維持者の失業・入院でも該当しうる。本人が無傷でも申請の余地がある
• 罹災証明書の発行まであと数日、申請期限も迫っている。だが介護予防サービスは今週も使う。減免の効力がいつから及ぶか、遡及できるかは市町村の取扱いで差があるため、証明書を待たずに先に窓口へ「該当しそうだ」と伝えておく必要がある
• ケアマネジャー（介護予防支援では地域包括支援センターの担当職員）から「今月から回数を減らしますか」と聞かれた。あなたの答えは「その前に60条の減免が使えるか市町村に確認してほしい」になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 罹災証明書、収入減を示す書類（離職票、診断書、直近の給与明細や帳簿）を集める。2. サービスの利用を止める前に、市町村の介護保険担当課へ「介護保険法60条の予防給付の減免を申請したい」と伝える。3. 同時に地域包括支援センターの介護予防支援担当にも共有し、ケアプランを維持したまま手続きを進める。4. 決定は書面で受け取り、適用開始月と有効期間、更新の要否を必ず確認する。5. 併せて保険料の減免（本法142条に基づく条例減免）も別制度として申請できるか確認する

訴えられた側：市町村の側で判断する場合、「特別の事情」の認定は厚生労働省令の定める事由に沿って行い、割合の決定は条例・要綱に基づく。申請を却下するときは、根拠事由と不服申立ての方法（介護保険審査会への審査請求）を教示する義務がある。事業者の立場では、減免決定前後で利用者負担の請求額が変わるため、決定通知の写しを確認してから請求処理を修正する

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の申請期限は定められておらず、市町村の条例・要綱で減免期間（多くは数か月単位で更新制）が設定される。決定に不服がある場合、介護保険審査会への審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。罹災証明書の申請期限は災害ごとに自治体が定めるため別途確認を要する（最新の取扱いをご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法の制定。要支援者向け給付の額について、災害などの特別の事情がある場合の特例規定が置かれた
2. 2.平成17年（2005年） 改正：新予防給付の創設に伴い、対象を介護予防サービス・地域密着型介護予防サービス・住宅改修に再編（平成17年法律第77号）
3. 3.平成26年（2014年） 改正：一定以上所得者の2割負担導入に伴い、給付率8割の人にも特例を及ぼす第2項を整備（平成26年法律第83号）
4. 4.平成29年（2017年） 改正：特に所得の高い人の3割負担導入に伴い、給付率7割の人にも特例を及ぼす第3項を整備（平成29年法律第52号）