介護保険法 第69条の5（死亡等の届出）

解説

介護支援専門員の登録とは、都道府県知事が管理する資格登録簿に名前が載ることを意味する。では、その名前を消す手続は、本人が死んでいるとき誰がやるのか。介護保険法69条の5の答えは相続人だ。勤務先の事業所ではない。配偶者や子が、死亡の事実を知った日から30日以内に都道府県知事へ届け出なければならない。しかも届出先は二択で、故人が登録した都道府県でもよいし、届け出るあなた自身の住所地を管轄する都道府県知事でもよい。東京で登録していた親が実家の北海道で亡くなっても、北海道で出せる。さらに残る二つの場合、つまり心身の故障で業務を適正に行えなくなった場合と、拘禁刑以上の刑や保健医療福祉関係法の罰金刑を受けた場合は、起算点が違う。「知った日」ではなく「該当することとなった日」から30日が走る。刑なら判決の言渡日ではなく確定した日だ。誰も教えてくれないまま、時計だけが動いている。

法的な位置づけ

介護保険法69条の5は、介護支援専門員の登録を受けている者が死亡し、心身の故障により業務を適正に行えなくなり、又は所定の刑に処せられた場合に、相続人・本人・法定代理人・同居の親族のうち各号に定める者が、30日以内に登録先又は届出者の住所地を管轄する都道府県知事へその旨を届け出る義務を定める規定である。

こんなときに使う

• もし、親が亡くなって二か月後に、故人が介護支援専門員の登録を持っていたと初めて知ったら？ 条文の起算点は「死亡の事実を知った日」であって、「登録を持っていた事実を知った日」ではない。ここが落とし穴で、遺品を整理して気付いた時点では30日が尽きている可能性が高い。まずは故人が登録した都道府県か、自分の住所地の都道府県の担当課に電話し、経緯を説明して書式を確認する。
• 介護保険法違反で略式命令の罰金を受け、納付して終わったと思っていた。だが保健医療・福祉に関する政令指定の法律による罰金刑は、69条の2第1項3号の欠格事由になりうる。届け出る側はあなた自身で、猶予は刑が確定した日から30日だ。
• 同居する親が脳梗塞で倒れ、意思疎通が難しくなった。親は現役のケアマネジャーだった。この場合、心身の故障に該当するに至ったとして届け出るのは本人だけでなく、法定代理人や同居の親族でもよい。介護サービスの調整や入院手続に追われている最中に、資格側の30日も同時に走り出していることへ気付けるかどうかが分かれ目になる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 故人の介護支援専門員証または登録通知を探し、登録した都道府県を特定する2. 死亡を知った日をカレンダー上で確定し、その30日後を書き出す（69条の5第1号の起算点は死亡日ではなく知った日） 3. 登録した都道府県か自分の住所地の都道府県、動きやすい方の担当課へ電話し、書式・添付書類・郵送可否を確認する4. 相続放棄を検討中なら、この届出が相続財産の処分にあたらないかを弁護士に一言確認してから出すと安全だ

訴えられた側：1. 刑事事件なら確定日を弁護人に確認、そこから30日を数える2. 該当するのが69条の2第1項2号（拘禁刑以上の刑）か3号（保健医療・福祉に関する政令指定法律による罰金）かを特定する。道路交通法違反の罰金など政令指定外の法律による罰金は3号に当たらない3. 心身の故障の場合は、法定代理人や同居の親族が代わりに届け出られる4. 届出と同時に、69条の39による登録消除の効果と再登録の要件・時期を担当課へ確認しておく

時効（請求できる期限）：その日から30日以内（介護保険法69条の5柱書）。死亡の場合のみ、相続人が死亡の事実を知った日が起算点。心身の故障・刑罰の場合は該当することとなった日が起算点で、刑罰なら判決の言渡日ではなく刑が確定した日から数える。なお登録事項の変更届（69条の4）は30日ではなく「遅滞なく」で、期限の建て付けが違う

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：介護支援専門員の資格登録制度（69条の2以下）の創設に伴い新設、平成18年4月1日施行。登録者の死亡・欠格事由該当を都道府県知事へ届け出る義務を相続人等に課した
2. 2.令和元年（2019年） 改正：成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により、成年被後見人等の欠格条項が「心身の故障」に改められ、届出義務者も本人・法定代理人・同居の親族へ変更された