介護保険法 第69条の3（登録の移転）

解説

介護支援専門員の登録は全国共通の免許ではない。都道府県知事ごとに切られた、いわば県境付きの資格である。神奈川で登録したあなたが東京の居宅介護支援事業所へ移るとき、この69条の3が動く。押さえるべきは三点。第一に、移転は「申請をすることができる」であって義務ではない。移さないまま他県で働いても介護保険法違反にはならない。ただし更新研修や専門研修は原則として登録先の都道府県が実施するため、移さなければ受講のたびに元の県へ戻ることになる。第二に、申請の宛先は移転先の知事だが、提出は今の登録知事を経由する。窓口と宛先が別々である。第三に、ただし書。業務禁止処分（69条の38第3項、最長1年）の期間中は移転できない。処分から逃げるための県外移籍を、法律は正面から塞いでいる。そして最大の落とし穴が、移転後に交付される介護支援専門員証の有効期間は前の証の残存期間だけだという点だ（69条の7）。移転は、5年のカウンターをリセットしない。

法的な位置づけ

介護保険法69条の3は介護支援専門員の登録の移転を定める規定であり、都道府県知事の登録を受けた者が他の都道府県に所在する指定居宅介護支援事業者その他厚生労働省令で定める事業者又は施設の業務に従事し又は従事しようとする場合に、現登録知事を経由して従事先の知事へ登録の移転を申請できる旨を規定する。業務禁止処分の期間中の者は除かれる。

こんなときに使う

• 登録している県で業務禁止処分を受け、その期間中に他県の事業所へ転職したらどうなる？ 移転申請は但書で門前払いになる。しかも申請は現登録知事を経由する建て付けなので、処分に関する情報は移転先の知事にも当然に引き継がれる。県境は逃げ道ではなく、記録の引き継ぎ線である
• 採用する側に立った場面。他県から応募してきた介護支援専門員の登録がどこの県か、業務禁止処分中でないかは、介護支援専門員証と登録先都道府県への確認で押さえられる。入職後に発覚すると、個人の資格問題では終わらず、指定居宅介護支援事業者としての人員基準に跳ね返る
• 結婚を機に神奈川から東京へ移り、都内の居宅介護支援事業所に内定が出た。介護支援専門員証の有効期限まであと4か月。ここで登録を移すか、現在の県で更新研修を終えてから移すかで、その後5年の段取りが変わる。移転後の証は残存期間しか引き継がないため、期限直前の移転は、不慣れな県で残り数か月の研修枠を探す羽目になる

取るべき行動

被害を受けた側：移転申請が拒否された、または長期間動かない場合。まず拒否処分の理由提示を求める（行政手続法8条）。現登録知事を経由する仕組みなので、どちらの県で止まっているかを先に特定すること。理由が業務禁止処分中（69条の38第3項）以外の事由なら、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求ができる（行政不服審査法18条）。並行して現在の登録県で更新研修の枠を確保し、証の失効だけは避ける

訴えられた側：業務禁止処分を受けた側、またはその期間中に他県転職を考えている側。但書により移転申請は認められない。第一に処分の期間満了日を正確に押さえる。第二に処分自体を争うなら、審査請求・取消訴訟それぞれの期間制限を確認する。第三に、期間中に他県事業所の内定を得ても登録は動かない。内定先には処分中である事実を先に伝えること。隠して入職すると、事業所側の人員基準まで巻き込む

時効（請求できる期限）：本条の申請自体に法定の申請期限はないが、実務上は二つの時計が動く。①介護支援専門員証の有効期間5年（法69条の7。移転後の証は前の証の残存期間を引き継ぐ）、②業務禁止処分は最長1年（法69条の38第3項）で、その満了までは移転できない。拒否処分を争う場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、処分を知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：介護保険法等の一部を改正する法律により、介護支援専門員の登録制、介護支援専門員証の有効期間制度、業務禁止等の処分規定とともに新設された。平成18年（2006年）4月施行