介護保険法 第69条の6（申請等に基づく登録の消除）

解説

介護支援専門員（ケアマネジャー）の登録は、一度取れば一生残る資格証ではない。都道府県知事は、一定の事実が起きたとき「消除しなければならない」。義務である。裁量はない。ここで見落とされやすいのが第四号だ。試験の合格決定が取り消された場合（69条の31、不正受験など）、登録は遡って土台を失う。つまり、あなたがいま持っている登録証は、合格の有効性という一本の柱の上に立っている。第一号の「本人からの申請」も軽く見てはいけない。休業のつもりで消除を申請すると、復帰時には再研修が必要になる場合があり、実務上の再開コストが跳ね上がる。消除は「返上」ではなく「土台の解体」に近い。

法的な位置づけ

介護保険法69条の6は、介護支援専門員の登録の消除事由を定める規定である。本人の申請、死亡等の届出、届出を欠く場合の事実判明、試験合格の決定の取消という四つの事由のいずれかに該当する場合、登録を行った都道府県知事は登録を消除する義務を負う。登録簿を実態と一致させる整理的性格を持ち、制裁的な消除（69条の39）とは区別される。

こんなときに使う

• 介護から一時離れて子育てに専念することにした。事業所から「登録はどうしますか」と聞かれ、深く考えずに消除申請を出す。5年後に復職しようとしたとき、そのまま名乗れないことに気付く。申請書一枚の重みが、5年後に返ってくる
• あなたがケアマネとして働いていた事業所で、実は受験資格の実務経験年数が水増し申告されていたと後から判明したら、どうなる？ 合格の取消（69条の31）が来れば、本条4号で登録は消除される。働いていた期間の給与や処遇の扱いまで問題が波及する
• 死亡した家族がケアマネだった。遺族として何をすればいいか分からないまま数か月が過ぎる。前条（69条の5）の届出義務は相続人にかかる。届出をしなくても知事が事実を把握すれば3号で消除されるが、届出遅延そのものが問われる場面もある
• 登録が消除されたあと、次の職場の面接まであと10日。「ケアマネの資格があります」と履歴書に書いてよいか。消除後は介護支援専門員を名乗れない（69条の34の名称制限）。書いた瞬間に経歴詐称のリスクが立ち上がる

取るべき行動

被害を受けた側：登録消除の通知を受けたら、まず理由が四号のどれに当たるかを通知書で特定する。1号（自己申請）以外で身に覚えがない場合、事実誤認の可能性がある。通知書末尾の教示欄を読み、審査請求（行政不服審査法、原則3か月以内）または取消訴訟（行政事件訴訟法、原則6か月以内）の期限を確認する。合格取消（4号）が前提の場合、争うべき対象は消除ではなく合格取消処分そのものである点に注意。

訴えられた側：事業所として所属ケアマネの登録消除が判明した場合、その日から当該職員をケアマネ業務に従事させないこと。人員基準を満たさない期間の介護報酬は返還対象になりうる。速やかに指定権者（都道府県または市町村）へ報告し、代替人員の確保と、必要なら体制届の変更を行う。隠して運営を続けると、単なる基準違反から不正請求の評価に変わる。

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。争う場合は行政不服審査法による審査請求が処分を知った日の翌日から3か月以内、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。登録の有効期間は5年で更新制（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説（条文構造からの理解）：本条は「消除しなければならない」と規定する羈束行為であり、要件該当性が認められれば知事に効果裁量はない。争訟では、処分の相当性ではなく消除事由に該当する事実の有無が争点となる

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：介護保険法改正により介護支援専門員の登録・専門員証・更新制度が法律上整備され、登録の消除事由を定める本条が設けられた