介護保険法 第78条の5（変更の届出等）

解説

通っているデイサービスやグループホームが来月で閉まる、その知らせは、法律上あなたより先に市町村へ届いているはずだ。介護保険法78条の5は、地域密着型サービス事業者に二種類の目盛りを課す。事業所の名称や所在地などの変更、そして休止していた事業の再開は「起きてから10日以内」。事業の廃止・休止は「やめる日の1か月前まで」。届出先は都道府県知事ではなく市町村長であり、ここが地域密着型サービスの急所である。そして1か月という数字には意味がある。法は同じ章で事業者に、利用者が次の受け皿へ移れるよう連絡調整する便宜提供義務（78条の4）を負わせている。つまりあの1か月は、役所の事務処理時間ではなく、あなたや家族の行き先を探すために立法者が確保した可処分時間だ。事業所から「来週で終わります」と告げられた夜、あなたは市町村の介護保険担当課に電話をかける法的根拠を、すでに手にしている。

法的な位置づけ

介護保険法78条の5は、指定地域密着型サービス事業者の届出義務を定める規定である。事業所の名称・所在地その他厚生労働省令で定める事項の変更と休止事業の再開は10日以内、事業の廃止・休止は1か月前までに、指定権者である市町村長へ届け出なければならない。

こんなときに使う

• 利用中のグループホームから「来月末で閉めます」と口頭で言われたら、何が起きている？ 廃止の届出は本来1か月前まで。残り3週間しかないなら、届出そのものが期限違反の疑いを帯びる。市町村の介護保険担当課に電話すれば、届出が出ているか、受理日はいつかはその場で分かる。行き先探しに使える時間が、事業所の言い分より正確に把握できる
• あなたが小規模多機能型居宅介護の管理者で、事業所を隣のビルへ移転した。引っ越しと利用者対応に追われて届出を失念し、気付いたときは12日目。10日の期限はすでに切れている
• 母が通う認知症対応型通所介護で管理者が交代し、法人名まで変わった。家族のあなたは「看板が変わっただけ」と受け取るが、法人格そのものが入れ替わっているなら変更の届出では済まず、新たな指定申請が必要な場合がある。指定に空白が生じれば、その期間のサービスは介護保険の給付対象から外れうる。請求書が届いてからでは遅い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 告知を受けた日付と、口頭か書面かをその日のうちにメモへ残す2. 市町村の介護保険担当課へ電話し、廃止・休止の届出が出ているか、受理日はいつかを確認する3. 予定日の1か月前を切っていれば期限違反の疑いを伝え、事業者への指導を求める4. 並行して、事業者へ78条の4の便宜提供義務に基づく移行先の連絡調整を書面で要求する5. 担当ケアマネジャーと地域包括支援センターへ同時に共有し、代替事業所の空き状況を早めに押さえる

訴えられた側：1. まず起算日を確定する。変更と再開は事実が生じた日から10日、廃止・休止は予定日から逆算して1か月2. すでに過ぎているなら、遅延の理由書を添えて直ちに提出する。放置して実地指導で発覚する方が評価は確実に悪い3. 廃止・休止では利用者ごとの移行先調整記録を残す。届出と便宜提供はセットで見られる4. 法人格の変更・合併・事業譲渡が絡むときは、変更の届出で足りるか新規の指定が必要かを事前に市町村へ照会する

時効（請求できる期限）：変更および休止していた事業の再開は、その事実があった日から10日以内（1項）。事業の廃止・休止は、廃止または休止の日の1か月前まで（2項）。起算点は「届け出ようと決めた日」ではなく、変更が生じた日、再開した日、廃止休止の予定日である。地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は括弧書で本条の廃止・休止・再開の対象から除かれている。届出を怠った場合の不利益の有無と程度は指定の効力に関わるため、最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：地域密着型サービスの創設に伴い新設され、平成18年（2006年）4月に施行。市町村長を指定権者とする新類型に合わせ、変更・再開の10日以内届出と廃止・休止の1か月前届出を市町村長宛てで定めた。以後の改正履歴は要確認