資産の流動化に関する法律 第251条（種類権利者集会）
- 資産信託流動化計画において特定目的信託に係る受益権を内容の異なる数種の受益権に分割した場合において、権利者集会の決議（第二百六十九条第一項第一号の承諾の決議、第二百七十三条第一項、第二百七十四条第一項及び第二百七十六条第一項の決議並びに第二百七十五条第一項の承認の決議に限る。）が、ある種類の受益権を表示する受益証券の権利者に損害を及ぼすおそれがあるときは、権利者集会の決議のほかに、当該種類の受益権に係る受益証券の権利者の集会（以下「種類権利者集会」という。）の承認（権利者集会の決議が損害を及ぼすおそれのある受益権の種類が二以上ある場合には、当該二以上の種類別に区分された受益権に係る受益証券の権利者を構成員とする各種類権利者集会の承認）を受けなければならない。
- 2.前項の規定による承認の決議は、各種類権利者集会ごとに当該種類権利者集会に係る受益権の元本持分の合計の二分の一（三分の一以上の割合を特定目的信託契約で定めた場合にあっては、その割合）を超える当該元本持分を有する受益証券の権利者が出席し、かつ、その議決権の三分の二（これを上回る割合を特定目的信託契約で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。
- 3.元本持分を有さない種類の受益権に係る受益証券の権利者のその種類権利者集会における承認の決議についての前項の規定の適用については、同項中「元本持分」とあるのは、「利益持分」とする。
この条文の基本情報
種類権利者集会とは何ですか？
定義種類権利者集会とは、資産の流動化に関する法律第251条に定められた規定で、「資産信託流動化計画において特定目的信託に係る受益権を内容の異なる数種の受益権に分割した場合において、権利者集会の決議（第二百六十九条第一項第一号の承諾の決議、第…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 資産の流動化に関する法律第251条（種類権利者集会）は、日本の資産の流動化に関する法律に含まれる条文です。
- 資産の流動化に関する法律第251条の条文原文は「資産信託流動化計画において特定目的信託に係る受益権を内容の異なる数種の受益権に分割した場合において、権利者集会の決議（第二百六十九条第一項第一号の承諾の決議、第…」で始まります。
- 資産の流動化に関する法律第251条は第一款 権利者集会に置かれています。
- 資産の流動化に関する法律の公布日は平成10年6月15日です。
- 資産の流動化に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 資産の流動化に関する法律第251条の前の条は資産の流動化に関する法律第250条です。
- 資産の流動化に関する法律第251条の次の条は資産の流動化に関する法律第252条です。
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- 正式書式
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第251条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000105 - 本サイト収録
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第251条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/410AC0000000105/251