感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第36条の10（流行初期医療の確保に要する費用の額）

解説

新しい感染症で病床を空けた病院は、何を基準に穴埋めされるのか。答えは「空けたベッドの数」ではなく「売上がどれだけ落ちたか」である。本条は、流行初期医療確保措置（流行の初期に、協定に従って感染症医療を担った病院の減収を都道府県が補う仕組み）の支給額を、二つの月の診療報酬（保険診療で病院が受け取る報酬）の差額として計算すると定めている。一つは協定どおりの措置をとった月、もう一つは政令で定める基準の月である。コロナ禍では、患者を受け入れないまま病床確保料だけを受け取る「幽霊病床」が問題になった。本条はその反省から、空床ではなく減収そのものを補う設計になっている。ここから二つのことが分かる。基準月の売上が低い病院ほど、受け取れる差額は小さくなる。そして、措置期間中に一般診療で売上を維持できた病院には、そもそも支給がない。算定の細かな部分は政令に委ねられているため、最新の施行令と厚生労働省の通知を確認する必要がある。

法的な位置づけ

流行初期医療の確保に要する費用の額とは、新型インフルエンザ等感染症等の発生等の公表後、医療措置協定に基づき措置を講じた対象医療機関について、措置月の診療報酬額と政令で定める基準月の診療報酬額との差額として政令の定めにより算定される額をいい、都道府県が行う流行初期医療確保措置の支給額の基礎となる。

こんなときに使う

• 地方の二次救急病院で事務長をしている。県と医療措置協定を結び、新しい感染症の発生公表から二週間で一般病棟の一角を専用病床に切り替えた。予定手術は延期になり、外来も縮小した。その月の診療報酬が基準月より何千万円も落ちたとき、穴埋めされる額は本条の差額計算でほぼ決まる
• 協定で発熱外来を引き受けたクリニックの院長が、措置期間中に発熱外来の患者が殺到して、結果的に診療報酬が前年を上回った。支給はあるのか？ 差額の方式なので、減収がなければ支給額は原則ゼロになる。忙しく働いた月ほど補填されないという、直感に反する結果になる
• 県の担当職員として、ある病院の申請額が大きすぎると感じた。措置を講じたと認められる月がいつからいつまでなのかを確認すると、協定上の措置開始より前の月まで含めて申請されていた。対象になるのは「措置を講じたと認められる月」だけである
• あと数週間で年度の締めが来る。病院の経営会議で、流行初期の減収分を当てにして資金繰り表を組んでよいのかを問われた。支給額は政令の算定式と補助金との調整を経て確定する。見込み額を確定収入のように扱えば、資金ショートの引き金になる

取るべき行動

被害を受けた側：支給額が想定より少ない、または不支給とされた医療機関の場合の手順。1. 都道府県の決定通知に書かれている算定根拠、つまり措置月、基準月、補助金との調整額を確認する2. 自院の診療報酬の請求データ（支払基金や国保連の支払通知）と突き合わせ、月ごとの差額を自分で計算し直す3. 協定どおりに措置を講じた日を証明する記録（病床転換記録、外来体制表、G-MIS 等への報告）を整理する4. 支給決定が行政処分（役所が下す具体的な決定）にあたる場合は、審査請求や取消訴訟という不服申立ての道がある。教示欄を確認する（処分性については解釈が分かれうる）

訴えられた側：都道府県から過大受給を指摘された医療機関の場合の手順。1. 指摘されている月が「措置を講じたと認められる月」に該当するかどうか、協定の内容と実際の運用記録を照合する2. 基準月の診療報酬の算定に、政令の規定と異なる計算が混じっていないかを確認する3. 同じ時期に受け取った補助金との二重取りと見られていないかを点検する4. 返還を求められた場合は、算定の誤りか解釈の相違かを切り分け、早い段階で行政に書面で反論するか、弁護士や公認会計士に相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。都道府県に対する金銭債権については、地方自治法236条による5年の消滅時効が問題となりうる（適用関係は個別に確認が必要）。申請期限や精算時期は政令と厚生労働省の通知で定められるため、最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：感染症法改正（令和4年法律第96号）により、医療措置協定制度とあわせて流行初期医療確保措置と本条の費用額算定規定を新設。令和6年（2024年）4月1日施行