感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第36条の14（流行初期医療確保拠出金等の徴収及び納付義務）

解説

給与明細から天引きされる健康保険料は、自分や家族の診察代のためのお金だと思われがちである。実際には、その財布からパンデミック対策の資金も出ていく。本条は、基盤機構（診療報酬の審査支払を担う公的機関）が、健康保険組合、協会けんぽ、国保を運営する都道府県、後期高齢者医療広域連合といった「保険者等」から、流行初期医療確保拠出金を徴収すると定める。この拠出金は、新型インフルエンザ等の発生が公表された直後に、都道府県との協定に従って発熱外来や病床を開けた医療機関の減収を補う「流行初期医療確保措置」の財源の一部になる。徴収は措置が実施された月ごとに行われ、事務費の拠出金は年度ごとに別に集める。保険者等には納付義務がある（3項）。言い換えると、次の感染症危機で病院が早めに手を挙げられるかどうかは、平時に加入者が払っている保険料と制度上つながっている。

法的な位置づけ

感染症法36条の14は、流行初期医療確保拠出金等の徴収を定める規定であり、基盤機構が、新型インフルエンザ等感染症等の発生等の公表後の一定期間において流行初期医療確保措置が実施された月ごとに、高齢者医療確保法7条2項の保険者および後期高齢者医療広域連合から拠出金を徴収し、年度ごとに事務費拠出金を徴収すること、ならびに保険者等の納付義務を規定する。

こんなときに使う

• 健保組合の財務担当者が新型感染症の発生公表のニュースを見た。その瞬間から、措置が実施された月ごとに拠出金の請求が届く可能性が生じる。予算に枠がなければ、年度途中で保険料率の見直しを議論することになりかねない
• 来月の保険料率引上げを伝える通知が健保組合から届いたら、その内訳はどうなっているのか？ 高齢者医療への拠出金に加え、感染症危機の年には流行初期医療確保拠出金も支出に乗りうる。組合会の議事録を見れば、何に使われたかを追える
• 市の国保担当課として、都道府県から国保事業費納付金の算定方針の説明を受けた。国保の場合、拠出金を納めるのは市町村ではなく都道府県である（1項括弧書き）。どこの財布から出て、どう市町村に跳ね返るのかを理解していないと、議会で答弁に詰まる
• 協定を結んで発熱外来を開けた地方のクリニックでは、通常の患者が離れて売上が激減した。減収を補う資金は、公費と、本条で保険者から集めた拠出金によって支えられている

取るべき行動

被害を受けた側：減収に苦しむ協定締結医療機関の立場なら、1. 都道府県と結んだ医療措置協定の内容が、流行初期医療確保措置の対象基準を満たしているかを確認する2. 発生公表後、病床や発熱外来を協定どおり実際に稼働させた記録を月ごとに残す3. 前年同月の診療報酬収入との比較資料を準備し、都道府県の手続案内に従って申請する（要件の詳細は最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：納付義務を負う保険者等の立場なら、1. 発生等の公表日から、措置が実施された月ごとに拠出金を請求されることを前提に資金繰りを組む2. 事務費拠出金は年度ごとに別途請求されるため、予算科目を分けて管理する3. 算定根拠に疑問があれば、基盤機構と所管の厚生労働省に算定方法を照会する4. 料率改定が必要な場合は、組合会などで根拠を加入者に開示して説明する

時効（請求できる期限）：本条自体に請求期限を定めた時効規定はない。重要な時間軸は、拠出金が発生等の公表日の属する月から第36条の9第1項の政令で定める期間が経過する日の属する月まで、措置が実施された月ごとに徴収されること、事務費拠出金が年度ごとに徴収されることである。納付期限、督促、徴収権の消滅時効は関連規定と政令による（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：新型コロナ対応の反省を踏まえた感染症法改正により、流行初期医療確保措置と、その財源となる保険者等からの拠出金制度が新設された（施行は令和6年4月。施行時の徴収主体は社会保険診療報酬支払基金）。