感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第56条の5（一種病原体等の譲渡し及び譲受けの禁止）

解説

炭疽菌、エボラウイルス、天然痘ウイルス。これらは法律上「一種病原体等」として分類され、日本国内では流通そのものが原則禁止されている。注目すべきは本条の主語だ。「何人も」とある。事業者でも医療機関でもなく、日本に存在するすべての人間に向けられた禁止規範である。あなたが研究者であろうと、たまたま古い研究室の冷凍庫を整理していた事務職員であろうと、一種病原体等を他人に渡す行為、または受け取る行為そのものが違法になる。例外は二つだけ。厚生労働大臣の承認を得た特定一種病原体等所持者（国の指定を受けた施設、実質的には国立感染症研究所など極少数）の間での譲渡、そして滅菌義務を負う者が指定施設へ引き渡す場合。つまり「善意の譲渡」「学術目的の共有」「国際共同研究のためのサンプル交換」は、承認がなければ一切成立しない。一種病原体等は、売買の対象にすらならない物質として法が括り出している。

法的な位置づけ

感染症法第56条の5は、一種病原体等の譲渡及び譲受けを一般的に禁止する規定である。規制の主体は「何人も」とされ、業態や資格を問わない。例外は、厚生労働大臣の承認を得た特定一種病原体等所持者相互間の移転、及び一種滅菌譲渡義務者から特定一種病原体等所持者への厚生労働省令に基づく譲渡の二類型に限定される。

こんなときに使う

• 大学の研究室で、退職した教授が残した冷凍保存サンプルを整理していたら、ラベルに見覚えのない菌株名が並んでいた。もしその一つが一種病原体等だったら、他の研究室に「使う？」と声をかけた時点で譲渡の禁止に触れる。正解は譲渡ではなく、所持の届出と滅菌ルートの確認である
• 国際共同研究で海外の提携大学から「比較株を送る」と連絡が来た。受け取る側のあなたも「譲り受け」の当事者だ。本条は譲渡人だけでなく譲受人も禁止の対象にしている。輸入規制（第56条の11以下）と併せて、受領の一歩手前で止まる判断が必要になる
• もし製薬企業のM&Aで、買収対象の研究設備に一種病原体等が保管されていたと判明したら、どうなる？ 法人格の移動と病原体の帰属は別問題であり、事業譲渡の一環として「引き継ぐ」ことは譲渡に該当しうる。デューデリジェンスで見落とすと、クロージング直後に違法状態が発生する
• あと数日で研究室の閉鎖期限。残ったサンプルの行き先が決まらない。「隣の研究室に預ける」は譲渡、「自宅の冷凍庫へ」は所持の違法、「流しに捨てる」は廃棄規制違反。合法な出口は滅菌と国の指定ルートだけであり、期限直前に気付くと詰む
• 病院の検査部で、患者検体から想定外の菌が分離された。この段階ではまだ譲渡の問題ではないが、「専門機関に送って確認してもらう」という最も自然な行動が、法的には譲受けと譲渡の連鎖になる。国立感染症研究所への移送手続は別建てで定められている

取るべき行動

被害を受けた側：一種病原体等を無断で持ち込まれた、または知らずに受領させられた立場なら、1. 直ちに移動を停止し、現物に触らず保管状態を写真で記録2. 所属機関の安全管理責任者と厚生労働省（または保健所）へ速やかに報告、自発的申告の記録を残す3. 譲渡人とのやり取り（メール、送り状、契約書）を時系列で保全4. 滅菌または指定施設への引き渡しについて行政の指示を受ける。独自判断での廃棄は別の違反を生む

訴えられた側：1. 対象物が本当に一種病原体等に該当するか、政令・省令の分類を条文レベルで確認、該当しなければ前提が崩れる2. 自分が特定一種病原体等所持者または一種滅菌譲渡義務者に当たらないか、例外規定の適用余地を検証3. 承認申請の有無と時期、承認手続の経過を書面で整理4. 故意の立証構造を点検、対象物の性質を知らなかった事情は量刑と故意認定の両方に関わる。報告・是正の自発性は必ず記録して主張材料にする

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはない。違反に対する罰則の公訴時効は法定刑に応じて刑事訴訟法第250条で決まる。行政上の報告義務や滅菌の期限は厚生労働省令で定められるため、保管が判明した時点から日単位で動く必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が制定され、伝染病予防法等を全面的に置き換える感染症対策の基本法制が成立した
2. 2.平成18年（2006年） 改正：病原体等の管理規制が新たに導入され、一種から四種の種別分類と、一種病原体等の所持・輸入・譲渡等の原則禁止を定める一連の規定（第56条の3以下）が設けられた（最新の改正状況をご確認ください）