民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 第30条（公共施設等運営権者に対する補償）
- 公共施設等の管理者等は、前条第一項（第二号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定による公共施設等運営権の取消し若しくはその行使の停止又は前条第四項の規定による公共施設等運営権の消滅（公共施設等の管理者等の責めに帰すべき事由がある場合に限る。）によって損失を受けた公共施設等運営権者又は公共施設等運営権者であった者（以下この条において単に「公共施設等運営権者」という。）に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
- 2.前項の規定による損失の補償については、公共施設等の管理者等と公共施設等運営権者とが協議しなければならない。
- 3.前項の規定による協議が成立しない場合においては、公共施設等の管理者等は、自己の見積もった金額を公共施設等運営権者に支払わなければならない。
- 4.前項の補償金額に不服がある公共施設等運営権者は、その決定の通知を受けた日から六月以内に、訴えをもって、その増額を請求することができる。
- 5.前項の訴えにおいては、当該公共施設等の管理者等を被告とする。
- 6.前条第一項の規定により取り消された公共施設等運営権又は同条第四項の規定により消滅した公共施設等運営権（公共施設等の管理者等の責めに帰すべき事由により消滅した場合に限る。）の上に抵当権があるときは、当該抵当権に係る抵当権者から供託をしなくてもよい旨の申出がある場合を除き、公共施設等の管理者等は、その補償金を供託しなければならない。
- 7.前項の抵当権者は、同項の規定により供託した補償金に対してその権利を行うことができる。
- 8.公共施設等の管理者等は、第一項の規定による補償の原因となった損失が前条第一項の規定による公共施設等運営権の取消し又はその行使の停止によるものであるときは、当該補償金額の全部又は一部をその理由を生じさせた者に負担させることができる。
この条文の基本情報
公共施設等運営権者に対する補償とは何ですか？
定義公共施設等運営権者に対する補償とは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第30条に定められた規定で、「公共施設等の管理者等は、前条第一項（第二号に係る部分に限る。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第30条（公共施設等運営権者に対する補償）は、日本の民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に含まれる条文です。
- 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第30条の条文原文は「公共施設等の管理者等は、前条第一項（第二号に係る部分に限る。」で始まります。
- 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第30条は第四章 公共施設等運営権に置かれています。
- 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の公布日は平成11年7月30日です。
- 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第30条の前の条は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第29条です。
- 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第30条の次の条は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第31条です。
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- 正式書式
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第30条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC1000000117 - 本サイト収録
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第30条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/411AC1000000117/30