消費者契約法 第21条（解散の届出等）

破産手続開始の決定による解散は破産管財人、それ以外の理由による解散は清算人、差止請求関係業務の廃止は法人の代表者です。事由ごとに義務者が法定されています（消費者契約法 21 条 1 項）。

日数の明文はありません。正当な理由のない遅延を許さない趣旨とされ、実務上は事由発生後速やかにが基準です。解散決議や破産手続開始と同時に書類準備を始めるのが安全です。

内閣総理大臣が内閣府令で定めるところにより公示します。実務上は消費者庁の適格消費者団体に関する情報ページで、認定・解散・業務廃止の状況を確認するのが一般的です。

解散は法人格そのものが消滅に向かう事由、業務廃止は法人は存続したまま差止請求関係業務だけをやめる事由です。前者は清算人・破産管財人、後者は法人の代表者が届け出ます。

過料の対象になりうるとされています（最新の罰則規定をご確認ください）。加えて、消費者に対する情報の断絶を招くため、消費者行政上の信頼を損なう実務的リスクもあります。

特定適格消費者団体は消費者裁判手続特例法に基づく別の届出規制が並行して及びうるため、消費者契約法 21 条と併せて確認が必要です（現行条文の効力は要確認）。

内閣総理大臣の認定を受けた法人だけが適格消費者団体になれます（消費者契約法 13 条ほか）。認定要件を満たさなくなれば認定の効力が失われる仕組みが設けられています。

別物です。法務局への解散登記は法人法上の手続、21 条の届出は消費者契約法上の行政手続です。登記だけ済ませて届出を落とすのが最も典型的な失敗パターンです。

適格消費者団体は、内閣総理大臣の認定を受けて、不当な契約条項や不当勧誘に対し事業者へ差止請求（消費者契約法12条）ができる特別な団体です。一般の消費者団体と違い、認定が要件。第21条はその団体が破産・解散・業務廃止で消えるときの届出を定めます。業界裏話ヒント：全国の適格消費者団体は消費者庁サイトで一覧公開され、認定・解散・業務廃止がすべて公示される。自分の地域にどの団体があるか調べておくと、いざ不当条項に遭ったとき通報先に迷わない

解散した団体では原則その差止請求を続けられなくなります。ただし他の適格消費者団体が同じ不当条項に対し消費者契約法12条に基づき新たに差止請求を起こすことは可能で、確定判決の効力範囲も法定されています。業界裏話ヒント：一つの不当条項に複数の団体が関心を持つことは珍しくない。ある団体が解散しても別の団体が引き継ぐ形で事業者への圧力が続くことがある。団体一つの消滅で『もう誰も闘わない』と即断するのは早い