金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第103条（委員の解任）
クイックジャンプ
- 機構の理事長は、委員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、内閣総理大臣の認可を受けて、その委員を解任することができる。
- 一破産手続開始の決定を受けたとき。
- 二拘禁刑以上の刑に処せられたとき。
- 三心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。
- 四職務上の義務違反があるとき。
この条文の基本情報
委員の解任とは何ですか？
定義委員の解任とは、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第103条に定められた規定で、「機構の理事長は、委員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、内閣総理大臣の認可を受けて、その委員を解任することができる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第103条（委員の解任）は、日本の金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に含まれる条文です。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第103条の条文原文は「機構の理事長は、委員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、内閣総理大臣の認可を受けて、その委員を解任することができる。」で始まります。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第103条は第三款 運営委員会に置かれています。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律の公布日は平成12年5月31日です。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第103条の前の条は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第102条です。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第103条の次の条は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第104条です。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第103条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第103条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000101 - 本サイト収録
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第103条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/412AC0000000101/103
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点金融サービス提供法103条は、金融経済教育推進機構の理事長が、破産・拘禁刑以上の刑・心身の故障・義務違反の四事由に限り、内閣総理大臣の認可を受けて委員を解任できると定める。
Q · 金融経済教育推進機構（J-FLEC）の委員は、理事長の判断だけで解任できるの？
できない。四つの事由に限り、総理大臣の認可が必要
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第103条により、機構の理事長が委員を解任できるのは、破産手続開始の決定、拘禁刑以上の刑、心身の故障による職務執行不能、職務上の義務違反の四つの場合に限られます。さらに内閣総理大臣の認可が必要です。意見の対立など、これ以外の理由では本条に基づく解任はできません。
解説
新NISAの解説動画や、学校に来る金融教育の出前講座。その中身を方向づける組織の会議の席が、どんな条件で取り上げられるのか。それを決めているのが本条である。機構（金融経済教育推進機構、通称 J-FLEC）の委員が解任されうる理由は四つに限られている。破産手続開始の決定を受けたとき、拘禁刑以上の刑に処せられたとき、心身の故障で職務を果たせないと認められるとき、職務上の義務違反があるときである。しかも理事長だけでは決められず、内閣総理大臣の認可（国のトップが「それでよい」と正式に認める手続）が必要になる。つまり、理事長の好みや、気に入らない発言をしたという理由だけでは委員を外せない。中立であるべき金融教育の舵取り役を、内部の力関係から守るための安全装置だ。ただし逆から見れば、条文上の要件に当たる事実が出れば、委員は解任されうる立場に立つ。国民が受け取る金融教育の質は、こうした地味な人事ルールの上に乗っている。
法的な位置づけ
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第103条は、金融経済教育推進機構の委員の解任事由と手続を定める規定である。解任事由は破産手続開始の決定、拘禁刑以上の刑、心身の故障による職務執行不能、職務上の義務違反の四つに限られ、理事長が内閣総理大臣の認可を受けて行う。
よくある質問 AI による整理
Q1J-FLEC（金融経済教育推進機構）とは何ですか？
国民の金融リテラシー向上を目的に、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に基づいて設立された機構です。金融教育の講座や講師派遣などを行っています。
Q2金融経済教育推進機構の委員の解任理由は？
破産手続開始の決定、拘禁刑以上の刑、心身の故障による職務執行不能、職務上の義務違反の四つです。本条はこれ以外の解任事由を定めていません。
Q3理事長が反対意見の委員を外すことはできる？
本条に基づいてはできません。意見の対立は四つの解任事由のどれにも当たらないためです。加えて内閣総理大臣の認可も必要なので、恣意的な人事は二重に制限されています。
Q4委員の解任に内閣総理大臣の認可が必要なのはなぜ？
機構内部だけで人事を決めさせず、外部の監督を重ねるためです。金融教育の中立性を支える委員の身分を、理事長の恣意から守る狙いがあります。
Q5委員の「職務上の義務違反」とはどんな行為？
委員として負う義務に反する行為を指します。義務の具体的内容は本条ではなく、委員等の義務を定める関連規定（同法104条など）を確認する必要があります。
Q6心身の故障による解任は誰が判断する？
条文上、理事長が「職務を執行することができないと認められる」かどうかを判断し、内閣総理大臣の認可を受けます。一時的な体調不良だけで直ちに該当するわけではありません。
Q7委員が破産したら必ず解任される？
破産手続開始の決定は解任事由に当たりますが、本条は「解任することができる」という規定です。解任するかは理事長の判断と内閣総理大臣の認可に委ねられます。
Q8委員の解任と辞任はどう違う？
解任は本条の事由に基づき理事長が認可を得て行う一方的な措置です。辞任は本人の意思による退任で、本条の手続とは別の扱いになります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1国の金融教育の委員って、不祥事を起こしたらすぐクビになるんですか？
自動的に失職するわけではない。本条の四つの事由のいずれかに該当したとき、理事長が内閣総理大臣の認可を受けて解任「できる」という構造である。実務のポイント：「できる」規定なので、該当事由があっても解任するかどうかには判断の余地が残る。報道で不祥事が出たあと、実際に解任されたのか、辞任という形を取ったのかを分けて見ると、組織の本当の判断が見えてくる
Q2執行猶予がついただけでも解任されることってあるんですか？
ありうる。本条第二号は「拘禁刑以上の刑に処せられたとき」としており、執行猶予付きの判決もこれに含まれると解されるのが一般的である（刑法9条、25条）。実務のポイント：公的な役職では、この種の欠格・解任事由を見落としたまま就任を受ける例がある。執行猶予期間が満了すると刑の言渡しは効力を失う（刑法27条）ため、どの時点を基準に該当するのかが実務上の争点になる
間違えやすい点 AI による整理
- 「理事長は組織のトップだから、委員を自由に入れ替えられる」と思われがちだが、本条は解任理由を四つに限ったうえで、内閣総理大臣の認可まで求めている。トップの裁量は、条文が許す範囲の内側に閉じ込められている
- 「拘禁刑以上」と聞くと実刑だけを思い浮かべるが、法律の世界から見ると話は違う。執行猶予付きの判決でも、拘禁刑に処せられたことには変わりがない。本人は「刑務所に行っていないから大丈夫」と思っていても、条文の上では要件に当たりうる。この落差が解任リスクの正体である
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律対象 | 第103条：委員の解任（事由と手続） | 第102条：委員の任命等（前提規定、現行効力を要確認） 第104条：委員等の義務（後続規定、現行効力を要確認） |
| 本条との関係 | 地位を失わせる場面を限定する | 地位を与える場面を定める 義務の内容を定め、第四号「職務上の義務違反」の判断基準になる |
他国ではどう定めているか 2 か国
台湾では政府が出資する財団法人の董事について、主管機関による解任の仕組みを財團法人法が定める。金融教育に特化した法定機構の委員解任規定は見当たらない
米国は連邦の金融教育を、関係省庁の長で構成する Financial Literacy and Education Commission が担う。独立機構の委員解任事由を列挙する日本型の規定とは構造が異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- あなたが参加した機構の無料講座で、講師役の委員が特定の金融商品ばかり勧めていた。これは職務上の義務違反に当たりうるのか？ 解任するかどうかは理事長が判断し、内閣総理大臣の認可を経る。外部から直接解任を求める制度ではないが、機構や金融庁への情報提供は判断材料になりうる
- あなたが委員に選ばれた弁護士だとする。個人的な事業の失敗で破産手続開始の決定を受けた。本条第一号に該当し、解任の対象になりうる。就任前に自分の財務リスクを点検しておかなければ、肩書きが突然消える
- 理事長が、自分の方針に反対する委員を外したがっている。だが四つの事由のどれにも当たらなければ、本条を根拠に解任することはできない。人事権は思ったより狭い
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成12年（2000年） 新設：金融商品の販売等に関する法律として制定（法律第101号）。機構に関する規定は、後の改正で加えられた
- 2.令和5年（2023年） 改正：法律名を金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に改め、金融経済教育推進機構に関する規定を整備。委員の解任に関する本条もこの体系に含まれる（詳細な条番号の変遷は要確認）
- 3.令和7年（2025年） 改正：刑法改正による懲役・禁錮の拘禁刑への一本化（2025年6月1日施行）に伴い、第二号の文言を「拘禁刑以上の刑」に整理
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第102条委員の任命等の前提規定（現行効力を要確認）
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第104条委員等の義務に関する後続規定（現行効力を要確認）
- 破産法 第30条第一号の破産手続開始決定の根拠
- 刑法 第9条第二号の拘禁刑を含む刑の種類
- 刑法 第27条執行猶予期間経過による刑の失効
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。