金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第111条（役員の欠格条項）

金融サービス提供法111条が定める、常勤の国家公務員・地方公務員は金融経済教育推進機構の役員になれないというルールです。非常勤の公務員は除外されています。

常勤の公務員は兼任できません。審議会委員などの非常勤公務員であれば、本条の文言上は役員を兼ねることが妨げられていません。

退職後の就任は本条では禁じられていません。ただし国家公務員法の再就職規制など、別の法律による規律が及ぶ可能性はあります。

常勤の公立学校教員は地方公共団体の職員に当たるため、在職のままでは役員になれません。就任するには退職などで常勤の身分を外す必要があります。

本条が制限するのは役員だけです。出向者が職員として機構で働くことは本条の対象外で、違法にはなりません。

役員の任命手続は本条ではなく同法の別の条文と機構の定款が定めています。本条は任命できる人の範囲を消極的に絞る欠格条項です。

審議会の委員、自治体の非常勤参与、非常勤講師など、常時勤務しない公務員を指します。本条はこうした非常勤の者を欠格の対象から明文で除外しています。

J-FLECは法律に基づき設立された認可法人で、国の行政機関そのものではありません。本条は、常勤の公務員が役員を兼ねないことで経営の独立性を担保しています。

完全な禁止ではありません。本条（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律111条）が禁じているのは、常勤の国家公務員・地方公務員が「在職のまま」役員になることです。退職後の就任は本条の対象外で、非常勤の公務員も除外されています。実務のポイント：認可法人の独立性を見るとき、専門家は欠格条項より「役員の前職と就任日」を並べて確認します。条文より人事の流れのほうが実態を語ります。

本条は「役員となることができない」と定めており、欠格事由に当たる状態で役員を続けることは想定されていません。この種の認可法人の法律では、欠格者に該当した役員の解任義務を別の条で置くのが一般的な立法例ですが、具体的な扱いは同法の関連条文と機構の定款で確認する必要があります。実務のポイント：実務では、兼務が生じる前に辞任届を先に出す運用で、欠格状態そのものを発生させないのが通例です。