金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第110条（役員の任期）

令和5年（2023年）改正の金融サービス提供法に基づいて設立された法人で、通称は J-FLEC です。国民の金融経済教育を官民一体で推進する役割を担います。

二年です。金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第110条1項が、機構の役員の任期を二年と定めています。

国の行政機関そのものではなく、法律に基づき国の認可を受けて設立された法人です。公的性格を持ちますが、省庁の内部組織とは位置づけが異なります。

前任者の任期のうち、まだ経過していない残りの期間のことです。補欠で就任した役員は、この残りの期間が終われば任期満了となります。

旧「金融商品の販売等に関する法律」を令和5年改正で改称・拡充した法律です。金融サービスの提供に関するルールに加え、金融経済教育推進機構の組織も定めています。

機構の公式サイト等の公表資料で確認するのが基本です。役員は二年ごとに改選されるため、掲載日付と最新の体制かどうかを必ず確かめましょう。

機構が一定の要件を満たした人を認定し、家計や資産形成の相談に応じる担い手として位置づける制度です。制度運営の方針は機構の体制の下で決まります。

学校・職場・地域での金融経済教育の講座、個別相談、情報発信などを通じて、家計管理や資産形成、金融トラブル防止の知識の普及を進めています。

本条2項は「役員は、再任されることができる」と定めるだけで、回数の上限は設けていない。つまり、二年ごとの見直しが形だけになるかどうかは、運用次第である。実務のポイント：認可法人の役員は、所管官庁や業界団体の出身者が多いことがある。再任が続いているかどうかと、各役員の出身母体を公表資料で並べてみると、組織の性格がかなりよく見えてくる。

いいえ。本条1項ただし書きにより、補欠の役員の任期は前任者の残りの期間に限られる。役員ごとに改選の時期がばらばらにならず、体制全体が同じ時期に見直されるようにするための仕組みである。実務のポイント：途中で交代があったら、次の改選日が近いということでもある。機構と交渉する立場なら、新任者と結んだ約束が改選後も引き継がれるのかを、書面で確認しておくほうが安全である。