金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第114条（監事の兼職禁止）

解説

監査する人間が、監査される側の椅子に座ってはならない。理屈は単純だが、条文に書かなければ、組織は放っておくと必ずこの線を越える。本条が対象にしているのは金融経済教育推進機構（通称 J-FLEC）だ。新NISA の時代に「中立的な立場でお金の教育をする」ために作られた認可法人である。その機構で業務と会計をチェックする監事は、理事長、理事、運営委員会の委員、機構の職員のどれも兼ねられない。あなたが機構の無料セミナーに参加したり、認定アドバイザーに相談したりするとき、聞いた内容が特定の金融商品の営業トークになっていないか。それを内側から点検する役目の独立性は、この一文で形式上担保されている。ただ、条文が禁じているのは機構内部での兼職である。監事が誰の推薦で選ばれ、どの業界とつながっているかまでは本条だけでは見えない。中立性を見極めるなら、兼職禁止の先にある役員名簿と出身母体まで確認するのが筋である

法的な位置づけ

金融サービス提供法114条は、金融経済教育推進機構の監事について、理事長、理事、運営委員会の委員及び機構の職員との兼職を禁止する規定である。執行・議決・現場の各系統から監査機能を切り離し、監事による業務及び会計の点検の独立性を制度上確保することを目的とする。

こんなときに使う

• J-FLEC のマネーセミナーを受けたあと、講師が勧める積立先が毎回同じ系列の投資信託だと気付いたらどうする？ 中立をうたう機構のなかで、それを点検する立場にあるのは監事だ。その監事が理事を兼ねていれば点検は自己点検になってしまう。本条はその構図を形の上で封じている
• あなたは金融機関の法務担当で、自社の役員が機構の監事に就く打診を受けた。来週の取締役会までに、兼職できるポストとできないポストを整理する必要がある。本条が禁じるのは機構内部の理事長・理事・運営委員会委員・職員との兼職であり、自社の役職は別の条文と機構の内規で判断することになる

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：金融商品の販売等に関する法律の改正により法律名が現行名に改められ、金融経済教育推進機構に関する規定が設けられた際に置かれたとみられる。施行日と付番経緯は要検証