金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第113条（役員の兼職禁止）

解説

金融経済教育推進機構（J-FLEC、2024年に設立された国の認可法人で、お金の教育や中立的なアドバイザーの認定を担う組織）の常勤役員は、株式会社の取締役を兼ねることも、自分で商売を営むことも原則として禁止される。例外は内閣総理大臣の承認（実務では金融庁が審査する）を得た場合だけである。理由ははっきりしている。この機構は「特定の商品を売らない中立的な立場」から家計にお金の知識を届ける組織だ。そのトップ層が証券会社や保険代理店の役員を兼ねていたら、セミナーの中身がどれほど丁寧でも、聞く側は「結局どこかの商品に誘導されるのでは」と疑わざるを得ない。あなたが無料の資産形成講座に参加するとき、その「中立」を制度面で支えている柱の一本がこの条文である。逆に、非常勤役員はこの規制の対象外だという点も押さえておきたい。中立性の担保は常勤役員を中心に組まれており、全役員が金融業界から切り離されているわけではない

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第113条は、金融経済教育推進機構の役員（非常勤の者を除く）に対し、営利を目的とする団体の役員への就任および自ら営利事業に従事することを禁止する兼職禁止規定である。内閣総理大臣の承認を受けた場合は、例外として兼職等が許容される。

こんなときに使う

• J-FLEC の無料セミナーで話を聞いたあと、講師から特定の証券口座を勧められたら、それは機構の中立性と矛盾しないのか？ 講師が役員か、外部講師か、認定アドバイザーか。立場によって適用されるルールが違う
• 大手金融機関の役員経験者が、機構の常勤理事に就任する話が来た。古巣の関連会社の社外取締役はそのまま続けられるのか。答えは原則不可、続けるなら内閣総理大臣の承認が要る。就任前に整理しなければ、着任初日から違反状態になる

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：金融商品取引法等の一部を改正する法律により、旧「金融商品の販売等に関する法律」が現在の名称に改められ、金融経済教育推進機構に関する規定が整備された際に、役員の兼職禁止規定として設けられた