金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第141条

解説

スマホのアプリで「最適なローンを比較・紹介」してくれる事業者は、銀行でも消費者金融でもない第三の存在、金融サービス仲介業者である。一つの登録で銀行・証券・保険・貸金の商品を横断して扱えるよう2021年に生まれた業態だが、身軽になった分、刑事罰の網もきっちり張られている。本条が刑罰の対象にするのは三つの行為である。第一に、貸金業法21条1項が禁じる取立て行為（夜9時から朝8時までの電話や訪問、勤務先への押しかけ、脅すような言動など）を、第32条の準用によって仲介業者がやった場合。第二に、第38条1項の業務停止命令（役所が「営業を止めよ」と下す具体的な決定）を無視して営業を続けた場合。第三に、第50条にもとづく命令に違反した場合である。刑罰は二年以下の拘禁刑か三百万円以下の罰金、またはその両方。ここで押さえておくべきは、本体の貸金業者が同じ取立てをした場合と同じ水準の刑罰だという点である（最新の改正状況をご確認ください）。「仲介しただけ」という言い逃れは、取立てを自分でやった時点で通らない。強引な督促を受けている側は、相手が「アプリの会社」であっても刑事罰つきのルールが味方についていることを知っておけばよい

法的な位置づけ

金融サービス提供法141条は、金融サービス仲介業者に関する罰則規定であり、第32条が準用する貸金業法21条1項の取立て規制違反、第38条1項の業務停止命令違反、第50条の命令違反の三類型について、違反行為者に二年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金又はその併科を科す旨を定める。

こんなときに使う

• ローン比較アプリ経由で借りたお金の返済が一週間遅れた。すると夜10時過ぎに、アプリ運営会社の名前で毎晩電話がかかってくる。貸主ではなく仲介業者からの督促であっても、時間帯の制限は及ぶ。着信履歴を消さずに残しておくこと
• 仲介業者に取立ての電話をかけられたとき、自分に何ができる？ 弁護士に債務整理を依頼して受任通知を送った後も、本人に直接督促が来続けるなら、それ自体が貸金業法21条1項で禁じられた行為にあたりうる。通話の録音が証拠の中心になる
• あなたはフィンテック企業の事業責任者で、金融庁から三か月の業務停止命令を受けた。「既存顧客へのフォローだけなら大丈夫だろう」と新規の媒介を一件でも通せば、命令違反として本条の対象になる。停止の範囲を一行ずつ確認するまで、システムの申込受付は止めておく
• 業務停止命令が出ているはずの仲介アプリから、まだ新しい投資信託の勧誘メールが届く。金融庁の公表資料と照らし合わせ、日付入りでスクショを保存する
• 督促担当の外部コールセンターに回収を任せていた仲介業者。委託先が勤務先に電話していたと発覚した。「委託先がやったこと」では済まない。違反行為をした担当者本人が処罰され、法人にも両罰規定がかかる可能性がある。社内調査の期限は事実上、当局の報告徴求までである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 着信履歴・録音・SMS・メールを日時つきで保存し、何時に、どこへ、どんな言葉で督促されたかを一覧にする2. 督促してきた事業者を金融庁の登録業者一覧で確認し、仲介業者か貸金業者かを特定する3. 金融サービス利用者相談室・管轄の財務局に情報提供し、悪質な脅しがあれば警察に相談する4. 返済そのものが苦しいなら弁護士・司法書士に債務整理を依頼する。受任通知の後は本人への直接請求が原則として禁止される

訴えられた側：1. 督促マニュアル・委託先との契約・通話ログを直ちに保全し、時間帯・連絡先・文言を貸金業法21条1項の各号と照合する2. 業務停止命令を受けている場合は、停止範囲を弁護士と一行ずつ確認し、該当業務をシステム上で遮断する3. 当局からの報告徴求には事実を正確に答え、隠蔽と受け取られる対応を避ける4. 違反の疑いが濃いときは、刑事手続に詳しい弁護士を早期に選任し、両罰規定による法人のリスクも同時に評価する

時効（請求できる期限）：本条の罪（長期二年の拘禁刑）の公訴時効は、犯罪行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。違法な取立てによる被害の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 改正：金融サービス仲介業制度の創設に伴い、仲介業者に対する罰則が整備された。当時の条番号と現行141条の対応は要確認
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う整理により「懲役」が「拘禁刑」に改められ、令和7年（2025年）6月1日に施行された