金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第140条

解説

家計簿アプリで「おすすめの投資信託」や「保険の見直し」の画面が出てくることがある。その裏にあるのが、2021年に始まった金融サービス仲介業という制度だ。一回の登録（第12条）で、銀行・証券・保険・貸金の商品をまとめて仲介できる。そして本条は、その業者が越えてはいけない線を刑罰で示している。刑の上限は三年以下の拘禁刑または三百万円以下の罰金で、両方を同時に科す「併科」もできる。対象は七つある。不正な手段で登録を取ること、登録の名義を他人に貸すこと、変額保険のような運用成績で受取額が変わる保険について嘘をつくか重要な事実を伝えないこと、金融商品取引法の損失補てん禁止などを破ること、電子決済等代行業の廃止命令を無視して営業を続けること。ここで知っておくべきなのは、罰せられるのが会社という抽象的な存在だけではなく、「違反行為をした者」つまり現場で動いた個人だという点である。アプリの向こうにいる仲介業者が登録業者かどうか、金融庁の登録一覧で確かめる。それができるかどうかで、被害に遭ったときに主張できることが変わってくる

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第140条は、金融サービス仲介業に関する重大な違反行為を処罰する罰則規定である。不正手段による登録、名義貸し、運用実績連動型保険契約に係る虚偽告知等、準用される金融商品取引法上の禁止行為違反、電子決済等代行業の廃止命令違反を対象とし、行為者に拘禁刑・罰金又はその併科を科す。

こんなときに使う

• 知り合いのフィンテック起業家から「うちの登録を使って、君の会社で保険と投信の仲介をやればいい。手数料は折半で」と持ちかけられた。手っ取り早く見えるが、第21条の名義貸しにあたり、名義を貸した側は本条で三年以下の拘禁刑の対象になる。借りた側も無登録営業の責任を問われる
• 変額年金を勧めてきた仲介業者の担当者が「元本割れはまずありません」と言った。重要事項を伝えなかったのか、それとも嘘をついたのか？ 運用実績連動型保険の勧誘での虚偽告知は、本条3号の刑事罰につながりうる。録音と資料が残っていれば、立場はまったく変わってくる
• あなたは仲介業者の営業担当だ。損を出した大口顧客をつなぎとめたくて、「差額は会社で何とかします」と口約束をした。損失補てんの約束をしただけでも、金融商品取引法39条1項（準用）違反になりうる。善意の一言では済まない
• 電子決済等代行業の廃止命令が届いた。システム移行が終わるまで、あと二週間だけ API 連携を動かしたいと経営陣は言う。だが命令に反して続ければ本条7号違反である。猶予の交渉は、命令を無視しながらではなく、金融庁と事前に協議する形で進めるしかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 担当者とのやり取り（チャット、録音、提案書、画面のスクショ）を消される前に保存する2. 金融庁の登録一覧で業者が登録業者かどうか確認する3. 虚偽告知や損失補てんの約束が疑われる場合、金融庁の金融サービス利用者相談室か所管の財務局に情報提供する4. 損害の回復は民事で別に進める（民法709条、説明義務違反については本法の損害賠償規定）。金融 ADR（指定紛争解決機関）も検討する

訴えられた側：1. 社内の処理だけで済ませようとせず、金融規制に詳しい弁護士に早い段階で相談する2. 名義貸しや補てん約束の事実関係を時系列で整理し、誰が指示したのかを確定させる3. 当局の検査・報告命令には虚偽なく対応する（報告拒否や虚偽報告は別の罰則の対象になる） 4. 行政処分と刑事手続は別の手続なので、両方の進み方を見ながら防御方針を立てる

時効（請求できる期限）：法定刑の上限が三年以下の拘禁刑（長期5年未満）のため、公訴時効は3年で、犯罪行為が終わった時から進む（刑事訴訟法250条2項6号）。被害の回復を民事で求める場合は、不法行為の消滅時効（損害と加害者を知った時から3年、行為の時から20年、民法724条）が別に進む（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 改正：金融商品の販売等に関する法律の改正により金融サービス仲介業制度が創設され、2021年から施行された。本条の罰則体系もこの制度創設に伴って整備された
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法改正に伴う関係法律の整理により、「懲役」が「拘禁刑」に改められた（2025年6月1日施行）
3. 3.令和5年（2023年） 改正：法律の題名が現行の「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に改められ、章構成と条番号が組み替えられた。旧条番号との対応は要確認