金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第20条（標識の掲示等）

解説

店の壁やアプリの画面にある小さな枠の表示は、ただの飾りではない。金融サービス仲介業者（銀行・証券・保険・貸金の商品を、一つの登録でまとめて紹介・取次ぎできる事業者）は、営業所ごとに内閣府令の様式に沿った標識を掲げなければならない。さらに商号・業務の種別などをウェブ上で公表する義務もある。規模が著しく小さい業者は公表を免除される場合があるが、ネットで仲介業務を行う業者はこの免除を受けられない。アプリで投資や保険を勧めてくる業者は、規模に関係なく素性をネットに公開していなければならない。そして第3項により、登録業者以外がこの標識やよく似た標識を掲げることは禁止されている。お金を預ける前に見るべきは、担当者の笑顔ではない。標識と公表情報、それから金融庁の登録一覧である。この三点がそろわない相手に、口座番号を教える理由はない。

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第20条は、金融サービス仲介業者の標識掲示義務及び公表義務を定める規定である。営業所又は事務所ごとの標識掲示（1項）、商号・業務の種別等の自動公衆送信による公表（2項）、仲介業者以外の者による標識又は類似標識の掲示禁止（3項）の三つから成る。

こんなときに使う

• 家計相談アプリで「保険と投資信託を一括で見直せます」と勧められた。画面のどこにも商号も登録番号も見当たらない。ネットで仲介業務を行う業者は規模に関係なく公表義務を負う。見当たらない時点で、その相手は危ない
• もし、知人に連れて行かれた小さな事務所の壁に、金融庁の登録っぽい額が飾ってあったら、どうする？ 額があること自体は何の証明にもならない。類似標識の掲示は第3項で禁止されているが、詐欺業者はそれを承知で掲げる。金融庁の登録一覧と照合するまで、判断は保留する
• あなたはフィンテック企業の法務担当で、来週に新しいアプリのリリースを控えている。仲介業者の公表事項がアプリ内とウェブに載っていない。残り5営業日で、内閣府令が定める公表事項の洗い出しと掲載を終えなければならない
• 副業で「金融サービス仲介」をうたうアフィリエイトサイトを運営していて、登録業者のロゴを真似たバッジをトップに貼った。登録を受けていない者が標識やこれに類似する標識を掲げることは禁止されている。善意のデザインでも、違反は違反である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 勧誘してきた業者の標識・ウェブ上の公表事項（商号、業務の種別）を画面ごとスクショで保存2. 金融庁の金融サービス仲介業者登録一覧で商号と登録番号を照合3. 一致しない、または公表事項が見当たらないときは、契約・送金を止めて金融庁の金融サービス利用者相談室や財務局に情報提供する4. すでに送金しているなら、振込先口座の凍結を求めて銀行と警察に即日連絡する

訴えられた側：1. 全営業所の標識が内閣府令の様式どおりか、写真付きで点検記録を残す2. ネットで仲介業務を行っているなら、小規模の免除は受けられないことを前提に、公表事項をアプリ内とウェブの両方に載せる3. 提携先やアフィリエイターが自社の標識を流用していないか定期的に監視し、見つけたら削除を求める4. 当局から指摘を受けたら、是正の内容と完了日を書面で回答する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はないが、業者に損害賠償を求める場合は一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）、不法行為に基づく請求なら損害と加害者を知った時から3年（民法724条）が適用される。標識の掲示・公表義務は営業を続ける間ずっと課される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：金融商品の販売等に関する法律を金融サービスの提供に関する法律に改め、金融サービス仲介業制度を創設。仲介業者の標識掲示・公表に関する規律が設けられた（条番号の変遷は要検証）
2. 2.令和5年（2023年） 改正：法律名が金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に改められた。本条の条番号移動の有無は要検証