金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第19条（商号等の使用制限）

解説

名乗るだけで違法になる肩書きがある。「金融サービス仲介業者」もその一つだ。2021年11月に始まったこの制度では、一つの登録で銀行・証券・保険・貸金の商品をまとめて仲介できる。名乗れるのは内閣総理大臣の登録（実務の窓口は財務局）を受けた者だけである。本条は、登録のない者がこの名称や「紛らわしい」名称を商号・名称に使うことそのものを禁じている。実際に仲介をしたかどうかは関係ない。ただ、あなたにとって大事なのは裏側の読み方だ。看板やプロフィールに「金融サービス仲介」とあっても、それだけで信用する理由にはならない。金融庁が公表している登録業者一覧で名前を照らし合わせる。この数十秒が、SNS 経由の投資勧誘からあなたの財布を守る最初の関門になる。起業する側なら、サービス名に気軽に「金融仲介」と入れる前に立ち止まる理由がここにある。

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第19条は、金融サービス仲介業の名称使用制限を定める規定であり、登録を受けた金融サービス仲介業者以外の者が、「金融サービス仲介業者」という商号・名称またはこれに紛らわしい商号・名称を用いることを禁止する。名称と登録の一致を担保し、利用者が登録制度を信頼できるようにする機能を持つ。

こんなときに使う

• インスタの DM で「金融庁登録の金融サービス仲介業者です、元本保証の運用をご案内します」と連絡が来た。元本保証をうたう時点で怪しいが、まず登録一覧を検索する。名前がなければ、名乗った時点で本条違反の疑いがあり、無登録営業の疑いも濃い
• もしあなたが家計管理アプリを立ち上げ、サービス名を「〇〇金融サービス仲介」にしようとしていたら、どうなる？ 未登録のまま名乗れば、仲介を一件もしていなくても本条に触れうる。ローンチ前の命名会議が分かれ道になる
• 保険代理店を経営する知人が「うちは銀行商品も紹介できるから、金融サービス仲介業者と名乗っていいよね」と相談してきた。保険業法上の代理店登録と、金融サービス仲介業の登録はまったく別物である。登録を取るまで名乗れない
• 来週のプレスリリースに「総合金融仲介業者」と載せる予定だった。名乗る前に法務チェックが入った。紛らわしい名称に当たるかは個別判断になるため、配信まで残り5日で名称を確定させるか、登録取得まで表現を控えるかを決めなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の商号・登録番号を控え、金融庁の金融サービス仲介業者登録一覧で照合する2. 一覧になければ送金・個人情報の提供を即座に止め、やり取りのスクショを保存する3. 金融庁の金融サービス利用者相談室、消費者ホットライン（188）に通報・相談する4. すでに送金していれば、振込先の金融機関に連絡して口座凍結を依頼し、警察に被害を届け出る。並行して弁護士に損害賠償（民法709条）を相談する

訴えられた側：1. 社名・サービス名・広告・ドメインに「金融サービス仲介」やそれに紛らわしい表現がないか洗い出す2. 登録を受けていないなら、表示を直ちに差し替えて記録を残す3. 当局から照会が来たら、使用の経緯と是正内容を書面で説明する4. 今後もその事業を続けるなら、財務局への登録申請を検討し、登録完了まではその名称を使わない

時効（請求できる期限）：本条違反そのものに特定の時効はない。罰金刑にとどまる違反の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項。具体的な罰則内容は最新の改正状況をご確認ください）。詐欺被害の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年（民法724条）

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：金融商品の販売等に関する法律として制定。当初は説明義務と損害賠償責任を中心とする法律だった
2. 2.令和2年（2020年） 改正：金融サービスの提供に関する法律に改称し、金融サービス仲介業制度を創設。名称使用制限も導入され、2021年11月に施行された
3. 3.令和5年（2023年） 改正：現行題名「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に改称。顧客の最善の利益を勘案した誠実公正義務などが整備され、条番号が繰り下がった