金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第68条（手続実施基本契約の締結等の届出）

解説

金融庁が把握したいのは、仲介業者の売上ではない。「揉めたとき、客がどこへ駆け込めるか」である。スマホアプリで預金、保険、投資信託をまとめて紹介する金融サービス仲介業者（令和2年改正で生まれた、複数の金融機関の商品を一つの窓口で仲介できる業態）は、裁判外で紛争を解決する窓口である指定紛争解決機関（いわゆる金融 ADR）と「手続実施基本契約」を結ぶ。本条によって ADR 機関は、この契約を結んだときも、契約が終わったときも、内閣府令に従って国に届け出なければならない。つまり窓口の側からも情報を上げさせる仕組みである。あなたにとっての意味は単純だ。トラブルが起きてから窓口を探すのではなく、契約する前に「この業者はどの ADR 機関とつながっているか」を確かめられる。そして、その足場が今も有効であることを公的に裏付けているのが、この地味な届出である。

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第68条は、指定紛争解決機関に対し、金融サービス仲介業者との手続実施基本契約の締結時及び終了時、並びに内閣府令で定める場合に、内閣総理大臣への届出を義務付ける規定である。監督当局が仲介業者の紛争解決体制の有無を、ADR機関側の報告によって把握する仕組みとして機能する。

こんなときに使う

• 家計簿アプリから勧められた外貨建て保険で、為替リスクの説明がほとんどなかった。苦情を入れようと仲介業者のサイトを開くと、「紛争解決措置」の欄にある ADR 機関名が、半年前に見たときとは違っている。いつ切り替わったのか、どこへ申し立てればよいのか。業者の公表情報と金融庁の登録情報を突き合わせれば、現在の窓口を特定できる
• もし仲介業者が ADR 機関との契約を解除した翌週に、あなたが損失を出したらどうなる？ 指定紛争解決機関が存在する業態では、業者は契約を結び直すまで空白を放置できない。解除の事実は ADR 機関から国へ届け出られるので、監督当局は空白を把握できる立場にある
• あなたは仲介業スタートアップの法務担当である。ADR 機関から「契約終了を届け出る」と連絡が来た。後継の契約がまだ決まっていない。今月中に代替の手当てをしなければ、監督上の問題を抱えたまま営業を続けることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 業者のサイトや契約締結前の説明書面で、指定紛争解決機関の名称を確認する2. 金融庁が公表している登録業者一覧や ADR 機関の情報と照らし合わせ、契約が現在も有効か確かめる3. 業者に苦情を申し出たやり取りは日付付きで保存する4. 解決しなければ ADR 機関へ申し立てる。契約が終了していた場合は、業者に現在の苦情処理措置と紛争解決措置の内容を書面で回答させる

訴えられた側：1. ADR 機関の担当者として：契約を締結または終了したら、内閣府令の様式と期限に従い速やかに届け出る2. 仲介業者として：契約終了の見込みが立った時点で後継の ADR 機関との交渉を始め、空白期間を作らない3. 公表している紛争解決措置の記載を即日更新する4. 届出や体制に不備があれば、監督上の措置の対象になりうる（最新の条文と内閣府令をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。届出の時期や方法は内閣府令に委ねられている（最新の内閣府令をご確認ください）。利用者の業者に対する請求には一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：金融商品の販売等に関する法律として制定（平成12年法律第101号）。本法の前身にあたる
2. 2.令和2年（2020年） 改正：金融サービス仲介業を創設し、題名を「金融サービスの提供に関する法律」に変更。仲介業者に係る指定紛争解決機関の制度が整備された
3. 3.令和5年（2023年） 改正：題名を「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に変更。条番号の変遷は最新の条文で要確認