金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第89条（資本金）

金融経済教育推進機構の略称で、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に基づき設立された、中立的な立場で金融経済教育を担う認可法人です。

条文に金額は書かれておらず、設立時に政府と政府以外の者が出資した額の合計額が資本金になります（89条1項）。具体額は機構の公表資料で確認が必要です。

89条1項は出資者を「政府及び政府以外の者」と定めています。政府以外の出資者は主に金融業界側とされ、具体的な内訳は機構の公表資料で確認できます。

必要があるときに、内閣総理大臣の認可を受けることが条件です（89条2項）。機構が自らの判断だけで増資することはできません。

本条で増資の認可権者は内閣総理大臣とされています。金融分野の内閣総理大臣の権限は、実務上は金融庁が担う構造になっています。

機構は個別の資産形成相談や講座を提供しており、無料で利用できるものがあります。最新の利用条件は機構の公式案内で確認してください。

令和5年（2023年）の法改正で機構に関する規定が設けられ、令和6年（2024年）に設立・稼働しました。本条の資本金規定もその改正で置かれたものです。

旧「金融サービスの提供に関する法律」（さらに前は金融商品販売法）が令和5年改正で現行名となった法律で、金融商品の説明義務や金融経済教育推進機構などを定めています。

どちらでもない中間的な存在である。本条1項のとおり、資本金は政府と政府以外の者の出資の合計で、法律に基づいて設立された認可法人だ。増資には同条2項で内閣総理大臣の認可が要る。実務のポイント：認可法人は行政機関そのものではないため、行政手続の対象範囲などは通常の役所と同じではない。「公的」という言葉をどの意味で使っているか、相手に確認する価値がある

機構は特定の金融商品の勧誘を目的とする組織ではなく、資本の増加も国の認可（本条2項）に縛られている。出資者が直接に助言内容を左右できる設計ではない。実務のポイント：中立性を確かめる一番早い方法は、相談の冒頭で「具体的な銘柄名を挙げられるか」と聞くことだ。答え方で、その相談が一般論の整理の場か、個別商品の選択の場かがすぐ分かる。個別商品の選択は、金融商品取引業者や投資助言業者の領域である