金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第91条（登記）

令和5年改正で金融サービス提供法に設けられた認可法人で、略称は J-FLEC。金融経済教育の推進や認定アドバイザー制度などを担います。

法務局で登記事項証明書を請求するか、オンラインの登記情報提供サービスを利用します。国税庁の法人番号公表サイトでも名称と所在地を確認できます。

当事者の間では効力があっても、その事実を外部の人に主張できないという意味です。本条では、登記すべき事項は登記するまで外部に主張できません。

名乗っただけで本物とは限りません。相手が示す住所や連絡先を登記や公式情報と照合し、一致しなければ取引や振込を止めるのが安全です。

機構に関する規定は令和5年（2023年）の法改正で設けられました。具体的な施行日は e-Gov 法令検索の附則で確認してください。

認可法人は根拠法ごとに登記義務が定められます。金融経済教育推進機構の場合は本条1項が根拠で、具体的な手続は政令に委ねられています。

法人の登記事項証明書は、利害関係を問わず誰でも手数料を納めて請求できます。取引前の身元確認に使われる一般的な手段です。

会社法908条1項は「善意の第三者」に対抗できないと定めますが、本条2項は単に「第三者」としています。相手が事実を知っていた場合の扱いは解釈が分かれえます。

金融経済教育推進機構は、この法律に基づいて設立された法人で、本条により登記が義務づけられている。名称や所在地は法務局の登記や法人番号公表サイトで確認できる。実務のポイント：詐欺グループは名称を似せても、登記上の所在地までは合わせられないことが多い。住所と代表電話を公式サイトで照合するだけで、偽物の多くは見分けられる。

第91条2項により、たとえば機構の所在地や代表者が実際には変わっていても、変更を登記する前であれば、機構の側から外部の人に「もう変わった」と主張できない。実務のポイント：会社法908条には「善意の第三者」という限定があるが、本条の文言にはその限定がない。相手が変更を知っていた場合の扱いは、実務上、解釈が分かれうる点として押さえておきたい。