金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第92条（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）

解説

条文はわずか一行で、他の法律の二つの条文を借りてくると言っているだけだ。だが借りてくる中身を知ると、見え方が変わる。ここでいう「機構」は、金融経済教育推進機構（J-FLEC）を指すと読むのが自然である。家計管理やNISA、iDeCoの出張授業、中立的な個別相談、認定アドバイザー制度を担う組織だ。準用される一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第4条は「住所は主たる事務所の所在地」と定める。同第78条は「代表理事その他の代表者が職務を行うについて第三者に加えた損害は、法人自身が賠償する」と定める。あなたにとっての意味は二つある。一つ目は、機構を相手に争うとき、訴える先の基準になる住所がどこかが条文で決まっていること。二つ目は、機構トップの職務上の行為で損害を受けたとき、個人の財布ではなく組織そのものに請求できること。公的な色合いの強い機関でも、責任の所在はあいまいにされていない。

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第92条は、機構の住所と代表者の行為責任について一般社団法人法の規定を借用する準用規定である。機構の住所は主たる事務所の所在地とされ、代表理事その他の代表者が職務を行うについて第三者に加えた損害は、機構が賠償する責任を負う。

こんなときに使う

• J-FLECの理事長名義で出された公式発表に、特定の金融商品について事実と異なる記載があり、それを信じて取引した結果、損失が出たとしたら？ 代表者が職務として行った行為なら、損害の請求先は機構そのものになりうる。ただし発表と損失の因果関係を示す責任はあなたが負う
• 機構で法務を担当しているあなたは、地方の利用者から内容証明を受け取った。返答期限まであと10日。代表者の職務行為が問題にされているのか、一般職員の行為なのかを最初に切り分けなければ、依拠すべき条文（準用される第78条か、民法第715条か）を誤る

学説

外形標準説（有力な整理）：「職務を行うについて」の該当性は、行為者の内心ではなく行為の外形から職務の範囲内とみられるかで判断するという考え方。代表者が権限を濫用した場合でも、外形上職務行為に見えれば法人の責任が問題となりうる。

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：金融商品の販売等に関する法律として制定（平成12年法律第101号）。金融商品販売業者の説明義務と損害賠償責任を定める法律として出発した
2. 2.令和5年（2023年） 改正：法律名を金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に改め、金融経済教育推進機構に関する規定を整備。機構の組織に関する規定の一つとして本条の準用規定が置かれた