金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第96条（事務の引継ぎ）

金融サービス提供法に基づいて設立された認可法人で、略称は J-FLEC です。金融経済教育の推進を担い、講師派遣や認定アドバイザー制度などを運営しています。

金融サービス提供法96条2項によれば、政府と、出資の募集に応じた政府以外の者です。官民の共同出資で設立された組織であることが条文から分かります。

内閣総理大臣です（金融サービス提供法95条1項）。認可を受けた発起人は、96条に従って設立事務を理事長予定者に引き継ぎます。

金融サービス提供法95条2項の規定で指名された者が理事長となるべき者になります。96条は、この指名された者に事務を引き継ぐよう定めています。

設立認可を受けた後、遅滞なく事務を理事長予定者に引き継いだ時点で、設立準備の中心的な役割を終えます（金融サービス提供法96条1項）。

法令上の「遅滞なく」は、正当な理由がない限り速やかに行うという意味で、具体的な日数は定められていません。「直ちに」より緩やかに使われる用語です。

金融庁の内部部局ではなく、法律に基づいて設立認可を受けた独立の認可法人です。民間の出資者も加わっている点が、国の行政機関との違いです。

以前の名称は「金融商品の販売等に関する法律」（金融商品販売法）です。令和5年（2023年）の改正で現在の名称に改められました。

法律に基づいて内閣総理大臣の設立認可を受けた認可法人で、政府と政府以外の者が出資しています（本条第二項、前条第一項）。どちらか一方とは言い切れない、官民共同の組織です。実務のポイント：無料セミナーの主催者が J-FLEC そのものか、単にその名前を借りた民間業者なのかで、勧誘の有無はまったく違います。J-FLEC 公式サイトの講師派遣実績で照合すると確実です

日常生活に直接の義務は生じません。ただし本条は、設立準備から運営への責任の切替えを定めており、機構の資金がどこから来て誰が管理するのかを示しています。実務のポイント：公的機関の信頼性を確かめるなら、設立経緯と出資者の構成を見るのが近道です。広報資料より法律の条文のほうが、組織の性格を正直に語っています