金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第99条（権限）
- 法令番号
- 平成十二年法律第百一号
- 公布
- 最終改正
- 施行
- 効力
- 現行
- 種別
- 法律
- データ取得日
- 令和8年9月5日
- AI 解説の確認日
- 公式原文
- 公式の原文を読む ↗
- 引用形式
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第99条
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- 次に掲げる事項は、運営委員会の議決を経なければならない。
- 一定款の変更
- 二業務方法書の作成又は変更
- 三予算及び事業計画の作成又は変更
- 四決算
- 五その他運営委員会が特に必要と認める事項
この条文の基本情報
権限とは何ですか？
定義権限とは、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第99条に定められた規定で、「次に掲げる事項は、運営委員会の議決を経なければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第99条（権限）は、日本の金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に含まれる条文です。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第99条の条文原文は「次に掲げる事項は、運営委員会の議決を経なければならない。」で始まります。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第99条は第三款 運営委員会に置かれています。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律の公布日は平成12年5月31日です。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第99条の前の条は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第98条です。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第99条の次の条は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第100条です。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第99条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第99条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000101 - 本サイト収録
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第99条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/412AC0000000101/99
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点金融サービス提供法第99条は、J-FLECの定款変更・業務方法書・予算と事業計画・決算を運営委員会の議決事項とし、委員会が特に必要と認める事項も議決対象に加えられると定める。
Q · J-FLECの予算や業務の方針は、理事長だけで決められるの？
いいえ。定款・業務方法書・予算・決算は運営委員会の議決が必要です
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第99条により、金融経済教育推進機構（J-FLEC）の定款の変更、業務方法書の作成又は変更、予算及び事業計画の作成又は変更、決算は、運営委員会の議決を経なければなりません。さらに第5号により、運営委員会が特に必要と認める事項も議決の対象に加えられます。重要事項の決定を合議体に委ねることで、執行部の独走や特定の利害への偏りを抑える仕組みです。
解説
新NISAの説明会や職場に来る無料のマネー講座の裏では、金融経済教育推進機構（J-FLEC）という組織が動いている。この組織の進む方向は、理事長ひとりでは決められない。定款（組織の憲法にあたる基本ルール）の変更、業務方法書（どんな業務をどの手順で行うかを定めた公式マニュアル）、予算と事業計画、決算。この四つは必ず運営委員会の議決（委員会での正式な採決）を通さなければならない。さらに運営委員会が「これは重要だ」と判断した事項も、議決の対象に加えられる。だから、あなたが受ける講座の中身、相談窓口の運営方針、お金の使い道を本当に左右しているのは、合議体である運営委員会だ。「中立な金融教育」と名乗る組織を本気で評価したいなら、パンフレットの文言より、運営委員会の議事と予算の配分を見るほうが確実である。
法的な位置づけ
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第99条は、金融経済教育推進機構における運営委員会の議決事項を定める規定である。定款の変更、業務方法書の作成又は変更、予算及び事業計画の作成又は変更、決算の四事項に加え、運営委員会が特に必要と認める事項を、同委員会の議決を要する事項として列挙している。
よくある質問 AI による整理
Q1運営委員会の議決事項とは？
金融サービス提供法第99条が定める、J-FLECで運営委員会の採決を必ず経るべき事項です。定款変更、業務方法書、予算・事業計画、決算の四つと、委員会が特に必要と認める事項です。
Q2J-FLEC 業務方法書とは
機構がどの業務をどの手順で行うかを定めた公式の業務マニュアルです。作成も変更も運営委員会の議決を経なければなりません（第99条第2号）。
Q3J-FLEC 定款変更 誰が決める？
定款の変更は運営委員会の議決事項です（第99条第1号）。執行部だけでは変更できません。監督官庁の認可の要否は別の規定で確認が必要です。
Q4J-FLEC 予算 事業計画 いつ決まる？
予算と事業計画の作成・変更は運営委員会の議決を経て確定します（第99条第3号）。具体的な議決時期は機構が公表する資料で確認するのが確実です。
Q5J-FLEC 決算 チェックできる？
決算は運営委員会の議決事項です（第99条第4号）。公表されている決算書類と事業計画を照らし合わせれば、計画と実行の差を確認できます。
Q6運営委員会が特に必要と認める事項とは？
第99条第5号の受け皿規定です。法定の四事項以外でも、運営委員会が重要と判断した事項は議決の対象に加えることができます。
Q7J-FLEC 中立性 どう担保されている？
本条は業務方法書と予算・決算を合議体の議決事項とすることで、執行部の独走を抑えています。中立性はこうした統治の仕組みに支えられています。
Q8議決を経ずに予算を変更したら違法？
予算の変更は第99条第3号の議決事項なので、運営委員会の議決を経ない変更は法定の手続を欠くことになります。効力や是正の方法は個別の規定を確認してください。
この条文についての質問 AI による整理
Q1J-FLECの方針って、結局お役所が全部決めてるんですか？
組織内部では、定款・業務方法書・予算と事業計画・決算の四つが運営委員会の議決事項とされている（本条）。理事長などの執行側だけでは決められない構造である。ただし、定款変更などに監督官庁の認可が別途必要になるかは個別の規定を確認する必要がある。実務のポイント：組織の実像を知りたいなら、トップの記者会見より、運営委員会の議決事項に何が上がったかを追うほうが情報量は多い
Q2「その他運営委員会が特に必要と認める事項」って、何でも入れられるってこと？
本条第5号により、四つの法定事項以外でも、運営委員会が重要と判断すれば議決の対象にできる。条文上は運営委員会の判断に委ねられた受け皿条項である。実務のポイント：この種の受け皿条項は、法定事項の一覧より、実際に何が上乗せされたかに統治の実態が表れる。社会の関心が高い論点が付議されているかどうかが、委員会が実質的に機能しているかを測る指標になる
間違えやすい点 AI による整理
- 「理事長がトップなのだから、すべて理事長が決めている」と考えがちだが、定款・業務方法書・予算と事業計画・決算は運営委員会の議決が必須である。執行（決まったことを実行する役割）と重要事項の決定は、制度上分けられている
- 公的な金融教育機関だから中立なのは当然、と思っている人は多い。しかし中立性は自然に保たれるものではなく、誰がどの手続で業務方法と予算を決めるかという統治の仕組みに支えられている。その要の一つが本条であり、確認すべきは看板よりも議決の中身である
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 条文の役割 | 第99条：運営委員会の議決事項（何を決めるか） | 第98条：運営委員会の設置根拠（委員会を置くこと） 第100条：運営委員会の組織・委員構成（誰が決めるか） |
| 確認したいとき | 予算・業務方法書・決算の決め方を知りたいとき | 運営委員会がなぜ存在するかを知りたいとき 委員の顔ぶれや人数を知りたいとき |
他国ではどう定めているか 3 か国
台湾では行政法人の董（理）事會が年度業務計画・予算・決算などを審議する。金融教育専門の法定機構はなく、金融監督管理委員会が金融教育を推進している
韓国は金融消費者保護法の枠内で金融教育を規律し、日本のように独立した推進機構の議決事項を法律で列挙する形とは異なる
米国は連邦の Financial Literacy and Education Commission が国家戦略を担う。日本のような認可法人の内部議決事項の法定化とは構造が異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 勤務先で無料の資産形成セミナーが開かれた。講師は特定の商品を一つも勧めなかった。その「売らない」方針は講師個人の判断なのか、組織として決まっているのか？ 答えは、運営委員会の議決を経た業務方法書と事業計画の中にある
- あなたは金融機関の企画担当で、J-FLECとの連携事業を提案しようとしている。来年度の事業計画はすでに運営委員会の議決を経て確定しているかもしれない。提案のタイミングが議決の後になれば、どれだけ良い企画でも翌年度まで動かない可能性がある
- 取材中の記者が「機構の予算の使い道は誰がチェックしているのか」と疑問を持った。最初に確認すべきは、決算が運営委員会の議決事項かどうかである
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.令和5年（2023年） 新設：金融商品の販売等に関する法律が金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に改称され、金融経済教育推進機構に関する規定が設けられた。本条はその運営委員会の議決事項を定める
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出典と編集方針
- 出典
- e-Gov法令検索上流データと同期
- AI 解説
- 編集部による整理 · 条文の原文ではありません AI 解説は条文の原文をもとにモデルが生成し、確認手順を経たものです。理解の補助であり、法的効力は公式の原文が基準です。