金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第99条（権限）

解説

新NISAの説明会や職場に来る無料のマネー講座の裏では、金融経済教育推進機構（J-FLEC）という組織が動いている。この組織の進む方向は、理事長ひとりでは決められない。定款（組織の憲法にあたる基本ルール）の変更、業務方法書（どんな業務をどの手順で行うかを定めた公式マニュアル）、予算と事業計画、決算。この四つは必ず運営委員会の議決（委員会での正式な採決）を通さなければならない。さらに運営委員会が「これは重要だ」と判断した事項も、議決の対象に加えられる。だから、あなたが受ける講座の中身、相談窓口の運営方針、お金の使い道を本当に左右しているのは、合議体である運営委員会だ。「中立な金融教育」と名乗る組織を本気で評価したいなら、パンフレットの文言より、運営委員会の議事と予算の配分を見るほうが確実である。

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第99条は、金融経済教育推進機構における運営委員会の議決事項を定める規定である。定款の変更、業務方法書の作成又は変更、予算及び事業計画の作成又は変更、決算の四事項に加え、運営委員会が特に必要と認める事項を、同委員会の議決を要する事項として列挙している。

こんなときに使う

• 勤務先で無料の資産形成セミナーが開かれた。講師は特定の商品を一つも勧めなかった。その「売らない」方針は講師個人の判断なのか、組織として決まっているのか？ 答えは、運営委員会の議決を経た業務方法書と事業計画の中にある
• あなたは金融機関の企画担当で、J-FLECとの連携事業を提案しようとしている。来年度の事業計画はすでに運営委員会の議決を経て確定しているかもしれない。提案のタイミングが議決の後になれば、どれだけ良い企画でも翌年度まで動かない可能性がある
• 取材中の記者が「機構の予算の使い道は誰がチェックしているのか」と疑問を持った。最初に確認すべきは、決算が運営委員会の議決事項かどうかである

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：金融商品の販売等に関する法律が金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に改称され、金融経済教育推進機構に関する規定が設けられた。本条はその運営委員会の議決事項を定める