マンションの管理の適正化の推進に関する法律第103条（設計図書の交付等）

宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者をいい、同法第七十七条第二項の規定により宅地建物取引業者とみなされる者（信託業務を兼営する金融機関で政令で定めるもの及び宅地建物取引業法第七十七条第一項の政令で定める信託会社を含む。）を含む。以下同じ。）は、自ら売主として人の居住の用に供する独立部分がある建物（新たに建設された建物で人の居住の用に供したことがないものに限る。以下同じ。）を分譲した場合においては、国土交通省令で定める期間内に当該建物又はその附属施設の管理を行う管理組合の管理者等が選任されたときは、速やかに、当該管理者等に対し、当該建物又はその附属施設の設計に関する図書で国土交通省令で定めるものを交付しなければならない。
2.前項に定めるもののほか、宅地建物取引業者は、自ら売主として人の居住の用に供する独立部分がある建物を分譲する場合においては、当該建物の管理が管理組合に円滑に引き継がれるよう努めなければならない。

この条文の基本情報

設計図書の交付等とは何ですか？

定義設計図書の交付等とは、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第103条に定められた規定で、「宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者をいい、同法第七十七条第二項の規定により宅地建物取引業者…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第103条（設計図書の交付等）は、日本のマンションの管理の適正化の推進に関する法律に含まれる条文です。
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第103条の条文原文は「宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者をいい、同法第七十七条第二項の規定により宅地建物取引業者…」で始まります。
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第103条は第八章　雑則に置かれています。
マンションの管理の適正化の推進に関する法律の公布日は平成12年12月8日です。
マンションの管理の適正化の推進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第103条の前の条はマンションの管理の適正化の推進に関する法律第102条です。
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第103条の次の条はマンションの管理の適正化の推進に関する法律第104条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第103条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC1000000149
本サイト収録マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第103条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/412AC1000000149/103

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。