マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第102条（報告及び立入検査）
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第二十一条及び第二十二条の規定は、指定法人について準用する。この場合において、これらの規定中「試験事務の適正な実施」とあるのは、「第九十五条第二項及び第三項の業務の適正な運営」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
報告及び立入検査とは何ですか？
定義報告及び立入検査とは、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第102条に定められた規定で、「第二十一条及び第二十二条の規定は、指定法人について準用する。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律第102条（報告及び立入検査）は、日本のマンションの管理の適正化の推進に関する法律に含まれる条文です。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律第102条の条文原文は「第二十一条及び第二十二条の規定は、指定法人について準用する。」で始まります。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律第102条は第七章 マンション管理業者の団体に置かれています。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律の公布日は平成12年12月8日です。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律第102条の前の条はマンションの管理の適正化の推進に関する法律第101条です。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律第102条の次の条はマンションの管理の適正化の推進に関する法律第103条です。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律第102条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第102条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC1000000149 - 本サイト収録
マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第102条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/412AC1000000149/102
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点マンション管理適正化法102条は、試験機関向けの監督規定（21条・22条）を指定法人に準用し、国が業界団体の苦情解決や保証業務の運営を監督できるようにする規定である。
Q · マンション管理業協会のような業界団体も、国の検査を受けるの？
受ける。本条で国の報告徴収・立入検査が及ぶ
マンション管理適正化法第102条は、指定試験機関向けの監督規定である第21条・第22条を指定法人に準用しています。指定法人とは、管理業者を社員とする一般社団法人のうち国土交通大臣が指定した団体です（第95条）。読み替えにより、苦情の解決や保証業務など第95条第2項・第3項の業務が適正に運営されているかについて、国は報告を求めたり事務所に立ち入ったりして確認できます。
解説
条文は二行しかなく、自分の条文を持たない。マンション管理士試験の実施機関（指定試験機関）向けに作られた監督の規定（第21条・第22条）を、そのまま指定法人にも使い回す（準用：別の場面のために作られた規定を、読み替えて流用すること）と言っているだけである。ここでいう指定法人は、マンション管理業者を社員とする一般社団法人のうち、国土交通大臣が指定した団体を指す（第95条）。現在この指定を受けているのは一般社団法人マンション管理業協会である。この団体は、会員の管理会社に対する指導や勧告、苦情の解決（第96条）、そして管理会社が預かる管理組合のお金の返還を保証する保証業務（第95条第3項、第97条）を担っている。本条により、国はこの団体の業務が適正に運営されているかを、報告を求めたり事務所へ立ち入ったりして確かめることができる。つまり、あなたが管理会社への苦情を業界団体に持ち込んだとき、その団体が身内に甘い対応をしないよう、さらに上で国が見張る構造になっている。業界の自主規制がどこまで信用できるかは、本条の監督権限が担保している。
法的な位置づけ
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第102条は、指定試験機関に対する監督規定（第21条・第22条）を指定法人に準用する規定である。準用にあたり「試験事務の適正な実施」を「第95条第2項及び第3項の業務の適正な運営」と読み替え、国土交通大臣の監督権限を指定法人の業務運営に及ぼす。
よくある質問 AI による整理
Q1マンション管理適正化法の指定法人とは？
管理業者を社員とする一般社団法人のうち、国土交通大臣が指定した団体です（第95条）。苦情の解決や会員への指導、保証業務などを担います。
Q2マンション管理業協会は国の監督を受ける？
受けます。指定法人として、第102条が準用する第21条・第22条により、国土交通大臣の報告徴収や立入検査の対象になります。
Q3管理会社への苦情はどこに相談すればいい？
まず管理会社本人、次に業界団体（指定法人）の苦情窓口、それでも進まなければ国土交通省（地方整備局）への情報提供という順番が考えられます。
Q4準用とはどういう意味？
別の場面のために作られた規定を、必要な読み替えをして流用することです。本条は試験機関向けの監督規定を指定法人に流用しています。
Q5業界団体の苦情対応が遅いときはどうする？
申出の日付と回答内容を書面で残し、経緯を時系列にまとめて国交省へ情報提供できます。団体の業務運営自体が国の監督対象だからです。
Q6マンション管理の保証業務とは？
指定法人が、会員の管理業者が受け取った管理組合のお金の返還を保証する業務です（第95条第3項・第97条）。運営は国の監督を受けます。
Q7国土交通省は業界団体に立入検査できる？
できます。本条で準用される第22条により、業務の適正な運営のために必要があるとき、報告徴収や事務所への立入検査が可能です。
Q8管理会社が業界団体の会員か確認する方法は？
重要事項説明書や契約書面の記載、業界団体の会員名簿で確認できます。保証の有無や上限額もあわせて確認しておくと安心です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1マンション管理業協会って、結局は管理会社の味方なんじゃないですか？
会員は管理会社なので、そう感じるのは自然である。ただし協会は国土交通大臣の指定を受けた指定法人で（第95条）、苦情の解決（第96条）を含む業務の運営が、本条により国の報告徴収と立入検査の対象になる。実務のポイント：協会に苦情を出すときは書面で日付を残しておく。後で国へ情報提供する際、団体が何をしなかったかを示す記録がそのまま材料になる
Q2管理会社が潰れたら、預けている修繕積立金はどうなるんですか？
まず管理会社には財産の分別管理義務がある（第76条）。そのうえで、指定法人は会員の管理会社が受け取った管理組合のお金について返還を保証する保証業務を行うことができ（第95条第3項、第97条）、その運営は本条で国の監督を受ける。実務のポイント：保証の有無や上限額は管理会社ごとに異なる。重要事項説明書の保証契約欄を、契約更新のたびに確認する（最新の改正状況をご確認ください）
間違えやすい点 AI による整理
- 「業界団体は民間の任意団体だから、国は口出しできない」と思われがちだが、指定法人は国土交通大臣の指定を受けて公的な役割を担う団体である。本条により、報告徴収や立入検査という行政の監督権限が直接及ぶ。会員に甘い運営をすれば、自分たちが国の検査を受けることになる
- 準用規定は読み飛ばしてよい技術的な条文だと思われやすい。しかし実際の監督の中身は、準用元の第21条・第22条を「第九十五条第二項及び第三項の業務の適正な運営」と読み替えて初めて見えてくる。準用規定を読み飛ばす人は、誰が誰に何を強制できるかという権限の配線図を見落とすことになる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 監督の対象 | 第102条：指定法人（管理業者の業界団体） | 第21条・第22条（本来）：指定試験機関 第95条：指定法人の指定そのもの |
| 監督で確保するもの | 第95条第2項・第3項の業務の適正な運営 | 試験事務の適正な実施 指定の要件と業務の範囲を定める |
| 区分所有者にとっての意味 | 業界団体の苦情対応・保証業務が国の検査対象になる | マンション管理士試験の公正さを担保 どの団体が苦情解決や保証を担うかが決まる |
他国ではどう定めているか 3 か国
台湾では管理服務業者を主管機関が直接許可・監督する仕組みが中心で、日本のように業界団体を指定して監督を重ねる構造とは異なる
ドイツは住宅管理業者を営業許可制で直接監督し、業界団体への行政監督という層は置いていない
フランスは syndic に職業カードと財務保証を義務づけており、保証の仕組みという点で日本の保証業務と比較できる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 管理会社が修繕積立金の残高報告を何か月も出さないので、理事長のあなたはマンション管理業協会に苦情を申し出た。協会は「会員に伝えました」と言うだけで、何も進まない。そのとき、協会の苦情処理そのものが国土交通大臣の報告徴収と立入検査の対象になっていると知っていれば、国交省の地方整備局へ情報提供するという次の一手が見えてくる
- 協会の保証業務の運営がずさんで、管理会社が倒産したのに管理組合への保証金の支払いが遅れていたら、どうなる？ 国は本条を根拠に協会へ報告を求め、事務所に立ち入って帳簿を調べることができる。総会まであと2週間、区分所有者に何と説明するか迫られている理事会にとって、この監督ルートは知っておく価値がある
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