マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第105条（経過措置）

政令・省令の制定や改廃のときに、旧ルールから新ルールへ円滑に移行させるための猶予や特例です。同法105条が、命令の中で定めることを認めています。

改正省令の附則に定められた施行日からが原則です。ただし附則に経過措置があれば、施行日前の契約や手続には一定期間旧ルールが適用されることがあります。

違法ではありません。105条の括弧書きが罰則に関する経過措置を明示的に認めています。ただし合理的に必要な範囲内に限られ、刑罰そのものの創設は法律で定める事項です。

必ずしも必要ありません。附則の経過措置で既存契約に猶予が認められていれば、更新時まで旧ルールのままでよい場合があります。まず附則を確認しましょう。

e-Gov 法令検索で施行規則や施行令を開き、末尾の附則部分を確認します。国土交通省が公表する改正概要や施行通知もあわせて読むと理解しやすくなります。

命令を定める内閣（政令）や国土交通大臣（省令）が、105条の授権に基づき決めます。法律自体は「合理的に必要とされる範囲内」という枠を示すにとどまります。

できます。省令などの案は行政手続法39条の意見公募手続（パブリックコメント）にかけられるのが原則で、公布前であれば猶予期間の長さなどに意見を出せます。

猶予期間の経過後は新ルールに従う義務が生じます。管理業者が対応しないまま放置すると、指示や業務停止などの監督処分の対象となるおそれがあります。

すぐとは限りません。本条に基づき、改正した政令・省令の附則に経過措置が置かれていれば、既存の契約に一定期間は旧ルールが適用されることがあります。実務のポイント：管理会社の「改正に伴い契約を変更します」という案内には、経過措置で本来はまだ変更不要なのに、自社の事務を統一するために前倒しで切り替えているものも混じっています。附則の猶予期間を確認してから応じるかどうかを決めれば、不利な条件変更を急いで受け入れずに済みます

改正した政令・省令の末尾にある「附則」に書かれています。本条はその附則で経過措置を定めることを認める根拠規定です。e-Gov 法令検索で現行の施行規則を開き、改正附則の部分を確認してください。実務のポイント：国土交通省は改正時に「施行通知」や Q&A を出すことが多く、経過措置の具体的な当てはめは附則の条文よりこちらのほうが分かりやすい場合があります。管理会社の担当者もこれを見て動いているので、同じ資料を持って話せば対等に議論できます（最新の改正状況をご確認ください）