マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第104条の3（国土交通省令への委任）

解説

条文の最後にひっそり置かれた一文だが、マンションに住む人の財布に直接触れる細部は、法律本体ではなくその先の「国土交通省令」（大臣が定める細かいルール）に書かれている。管理会社は修繕積立金を自社のお金と分けてどう保管するのか。年に一度の管理事務報告は、誰が、何を、どの書面で示すのか。管理計画の認定を申請するときは、どの様式に何を添えるのか。法律が「管理会社は○○しなければならない」と骨組みを定め、本条が中身を省令に任せる。その結果、手続の具体論はほぼすべて「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則」に集まっている。管理会社の説明が本当にルールどおりかを確かめたいなら、法律本体だけ読んでも答えは出ない。開くべきなのは施行規則のほうだ。この一文は、法律と省令のどちらを読めばいいかを示す案内板の役割を果たしている。

法的な位置づけ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第104条の3は、同法の実施のための手続その他施行に関し必要な事項の制定を国土交通省令に委ねる包括的な委任規定である。同法施行規則の根拠規定の一つとして機能し、委任の範囲は法律の実施・施行に必要な事項に限られ、法律にない新たな義務を創設することは予定されていない。

こんなときに使う

• 管理組合の理事に回ってきた初年度、管理会社から「保証契約があるので積立金の口座はこの形で問題ありません」と説明された。本当にそうなのか。答えは法律本文ではなく、施行規則の分別管理の規定に書いてある
• 管理会社の担当者として、重要事項説明の書面を作り直すよう社内で頼まれた。必須の記載事項を法律の条文から探しても、細目が見つからない。様式と記載事項は省令側にまとまっている。根拠を確かめずに作れば、行政処分（役所が会社に直接下す指示や業務停止などの決定）の火種になりかねない
• もし区役所から「管理計画認定の申請書類が不足している」と差し戻されたら、何を見ればいい？ 添付書類の一覧は法律ではなく省令の側にある

学説

通説：法律による行政立法への委任は、個別具体的な委任であることを要し、白紙委任は憲法41条の国会中心立法の原則に反する。施行に関する包括的な委任規定は、手続や細目の定めを根拠づけるにとどまり、新たな義務の創設までは許さないと解される