マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第112条

解説

マンション管理士は5年ごとに講習を受ける義務がある（同法41条）。その講習を実施するのは国が登録した民間の「登録講習機関」だ。本条は、その講習機関の財布の中身をあなたが確認できる仕組みを守る罰則である。講習機関は、事業年度ごとに財産目録・貸借対照表・損益計算書（または収支計算書）・事業報告書を作り、事務所に備え置かなければならない（41条の10第1項）。講習を受けようとする者やその他の利害関係人は、業務時間内であればそれを閲覧でき、費用を払えば写しも請求できる。書類を置かない、記載を欠く、嘘を書く、正当な理由なく閲覧を断る。いずれも20万円以下の過料（刑罰ではない金銭制裁で、裁判所が科す）の対象になる。受講料が高い、運営が不安定に見える。そう感じたとき、窓口で受け付けてもらえるのを待つ必要はない。あなたには数字を見る法的な足場がある。

法的な位置づけ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第112条は、同法41条の10に定める登録講習機関の財務諸表等の作成・備置き義務と、利害関係人による閲覧・謄写等請求への応諾義務の違反に対し、20万円以下の過料を科す秩序罰規定である。61条の2により準用される管理業務主任者の講習機関にも適用される。

こんなときに使う

• 講習の申込み前に、受講料が前回より大きく上がっていると気付いた。その値上げに見合う経費が本当にかかっているのか？ 講習機関の事務所で収支計算書の閲覧を求めれば、受講料収入と講習経費の大まかな比率が見える。断られたら、それ自体が本条の問題になる
• あなたは登録講習機関の事務局長。決算が遅れ、事業年度経過後の作成期限が迫っているのに財務諸表はまだ下書き段階だ。そこへ受講予定者から閲覧の電話が入った。「まだできていない」が正当な理由として通るかどうか、あと数日で決まる
• 窓口で「閲覧は会員限定です」と言われた。条文には受講希望者その他の利害関係人の請求権が書かれている。その場で条番号を示せば、相手の対応は変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 業務時間内に講習機関の事務所へ行き、財務諸表等の閲覧を求める。写しや電磁的記録の提供は、機関が定めた費用を払って請求する2. 拒否されたら、日時・担当者・拒否理由を記録し、41条の10第2項を示した書面で再請求する3. それでも応じなければ、監督官庁である国土交通省へ経緯を情報提供する。過料の裁判は、国からの通知などをきっかけに地方裁判所が非訟手続で進めるのが通常である

訴えられた側：1. 毎事業年度の財務諸表等を期限内に作成し、事務所に備え置く体制を確認する2. 閲覧を拒んだ場合は、その理由が「正当な理由」に当たるか（業務時間外、費用の未払い等）を整理し、記録を残す3. 過料の裁判の通知を受けたら、非訟事件手続法に基づき陳述の機会を活用し、是正済みであることを書面で示す4. 監督処分への波及を防ぐため、是正を速やかに完了させる

時効（請求できる期限）：本条の過料は刑罰ではないため、公訴時効は適用されない。財務諸表等は毎事業年度経過後3か月以内に作成し、5年間事務所に備え置くのが同法の定めである（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（秩序罰説）：過料は行政上の義務の履行を確保するための秩序罰であり、刑罰とは性質を異にする。刑法総則や刑事訴訟法は適用されず、非訟事件手続法に基づいて裁判所が科すものと解されている。