マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第112条
第四十一条の十第一項（第六十一条の二において準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第四十一条の十第二項各号（第六十一条の二において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律第112条は、日本のマンションの管理の適正化の推進に関する法律に含まれる条文です。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律第112条の条文原文は「第四十一条の十第一項（第六十一条の二において準用する場合を含む。」で始まります。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律第112条は第九章 罰則に置かれています。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律の公布日は平成12年12月8日です。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律第112条の前の条はマンションの管理の適正化の推進に関する法律第111条です。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律第112条の次の条はマンションの管理の適正化の推進に関する法律第113条です。
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- 正式書式
マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第112条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC1000000149 - 本サイト収録
マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第112条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/412AC1000000149/112