マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第35条（登録免許税及び手数料）

国に納める登録免許税と、指定登録機関に払う登録手数料の二本立てです。登録免許税の額は登録免許税法の別表第一で定められています（最新額は要確認）。

収入印紙を登録申請書に貼って納付するのが通例です。登録手数料とは納付方法が異なるため、申請案内で両方の払い方を確認してください。

試験に合格していても、登録を受けなければマンション管理士を名乗れません。名称独占資格のため、未登録で名乗ると罰則の対象になりえます。

氏名など登録証の記載事項に変更が生じたときです。変更の届出とあわせて訂正を申請し、政令で定める手数料を納付します。

本条2項により、実費を勘案して政令で定める額とされています。具体額は施行令で確認し、指定登録機関経由の場合は納付先も確認してください。

別物です。登録免許税は登録免許税法に基づく国税、登録手数料は登録事務の対価として指定登録機関に払う費用で、根拠も納付先も異なります。

登録事務は指定登録機関（マンション管理センター）が担っています。申請書類と納付方法は同機関の案内で確認するのが確実です。

個人事業として業務に必要な資格登録の費用であれば、必要経費に算入できる余地があります。個別の扱いは税理士や税務署に確認してください。

登録は国の名簿に記載する行為で、登録免許税法にもとづき課税される。本条1項はその納付義務を確認した規定である。額は同法の別表第一で定められ、現行の案内では9,000円とされることが多い（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：登録免許税は印紙で納付するのが通例だが、指定登録機関に払う登録手数料は別の方法で払う。二つを同じ方法で払おうとして差し戻される例が少なくない

本条2項により、再交付と訂正の手数料は「実費を勘案して政令で定める額」とされ、具体額は同法の施行令が定める（最新の改正状況をご確認ください）。指定登録機関が登録事務を行う場合は納付先が異なることがあるので、申請前に窓口へ確認すること。実務のポイント：紛失したまま放置して、顧客に資格証明を求められたときに提示できない損失のほうが、手数料よりずっと大きい