マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第41条の8（講習事務規程）
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- 登録講習機関は、講習事務に関する規程（以下この節において「講習事務規程」という。）を定め、講習事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
- 2.講習事務規程には、講習の実施方法、講習に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。
この条文の基本情報
講習事務規程とは何ですか？
定義講習事務規程とは、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の8に定められた規定で、「登録講習機関は、講習事務に関する規程（以下この節において「講習事務規程」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の8（講習事務規程）は、日本のマンションの管理の適正化の推進に関する法律に含まれる条文です。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の8の条文原文は「登録講習機関は、講習事務に関する規程（以下この節において「講習事務規程」という。」で始まります。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の8は第四節 義務等に置かれています。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律の公布日は平成12年12月8日です。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の8の前の条はマンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の7です。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の8の次の条はマンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の9です。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の8には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第41条の8 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC1000000149 - 本サイト収録
マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第41条の8（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/412AC1000000149/41_8
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点マンション管理適正化法41条の8は、登録講習機関に講習事務規程を定め講習開始前に国土交通大臣へ届け出る義務を課す。変更時も事前届出が必要で、料金と実施方法は必須記載事項。
Q · マンション管理士の講習機関は、料金や講習のやり方を自由に決めていいの？
届出済みの講習事務規程に縛られ、変更も事前届出が必要
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の8により、登録講習機関は講習事務規程を定め、講習事務の開始前に国土交通大臣へ届け出なければなりません。規程を変更しようとするときも届出が必要です。規程には講習の実施方法、料金その他国土交通省令で定める事項を必ず記載します。ただし届出制であり、国が料金額を承認する認可制ではありません。
解説
マンション管理士は、名乗り続けたいなら原則5年ごとに国の登録を受けた機関の講習を受けなければならない。その講習を運営する登録講習機関も、好き勝手には運営できない。講習の進め方、料金、受講手続などのルールブック（講習事務規程）を作り、講習を始める前に国土交通大臣へ届け出る義務がある。中身を変えるときも、変更の前に届出が必要だ。あなたが受講者なら、ここに大きな意味がある。料金や実施方法は機関が勝手に決めたものではなく、国に届け出た規程に縛られている。規程にない追加費用を求められたり、案内された実施方法が規程と違っていたりすれば、それは単なるサービスの不満では済まず、国土交通大臣に指導を求める理由になる。講習機関の側から見れば、規程は国に提出した約束であり、違反は登録そのものを揺るがす（講習機関の登録取消し等の規定は現行条文を要確認）。
法的な位置づけ
講習事務規程とは、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の8に基づき、登録講習機関がマンション管理士向け講習の実施方法、料金その他国土交通省令で定める事項を記載して定める規程をいう。講習事務の開始前および変更前に国土交通大臣への届出を要し、認可ではなく届出制が採られている。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.講習事務規程を作成する 講習の実施方法、講習に関する料金、その他国土交通省令で定める事項を施行規則で確認し、漏れなく記載した講習事務規程を作成する
- 2.講習事務の開始前に国土交通大臣へ届け出る 講習の募集や実施を始める前に、作成した講習事務規程を国土交通大臣へ届け出る。届出の時期を記録として残しておく
- 3.料金や実施方法の変更は社内決裁と同時に届出準備 料金改定やオンライン化など規程の記載事項を変える場合、社内決裁と並行して変更届を準備し、変更の実施前に届け出る
- 4.届出後に受講者へ告知し運用を開始する 「決裁、届出、告知、実施」の順序を守り、届出が済んでから受講者向けの案内・募集を変更する。運用と規程の一致を定期的に棚卸しする
よくある質問 AI による整理
Q1講習事務規程とは何ですか？
登録講習機関がマンション管理士講習の実施方法や料金などを定めたルールブックです。マンション管理適正化法41条の8に基づき、国土交通大臣への届出が必要です。
Q2マンション管理士の講習は何年ごとに受ける必要がありますか？
同法41条により国土交通省令で定める期間ごとの受講が義務で、施行規則上は原則5年ごとです。講習は登録講習機関が実施します。
Q3登録講習機関とはどんな機関ですか？
国土交通大臣の登録を受けて、マンション管理士の法定講習を実施する機関です。講習事務規程の届出など、本法の監督に服します。
Q4講習事務規程に必ず書くべき事項は何ですか？
本条2項により、講習の実施方法、講習に関する料金、その他国土交通省令で定める事項です。具体的な項目は施行規則で確認します。
Q5講習事務規程の届出先はどこですか？
国土交通大臣です。講習事務の開始前に届け出る必要があり、規程を変更しようとするときも変更前に同じく届出が必要です。
Q6講習をオンライン形式に変えるのにも届出は必要ですか？
必要です。講習の実施方法は規程の必須記載事項なので、形式の変更は規程の変更にあたり、変更前に国土交通大臣へ届け出なければなりません。
Q7届出をしないまま料金を改定したらどうなりますか？
本条違反となり、行政の監督処分の対象になりえます。具体的な命令や登録取消しの根拠条文は現行法で確認が必要です。
Q8講習を受けないとマンション管理士はどうなりますか？
同法41条の受講義務に違反し、国土交通大臣から登録取消し等の処分を受けることがあります（根拠条文は現行法で要確認）。
この条文についての質問 AI による整理
Q1講習の料金って国が決めてるんですか？
国が金額を決めているわけではない。本条2項により料金は講習事務規程の必須記載事項とされ、機関が定めて国土交通大臣に届け出る仕組みである。認可制ではなく届出制だ。実務のポイント：届出制は「国が事前に金額を審査しない」という意味であって、自由放任という意味ではない。規程と違う請求や不合理な運用は、適合命令や改善命令など事後の監督規定の問題になりうる（具体的な条番号は現行法を要確認）
Q2講習機関が料金を上げるとき、何か手続はいるんですか？
必要である。本条1項後段により、講習事務規程を変更しようとするときも届出をしなければならない。料金は規程の記載事項なので、改定は規程の変更にあたる。実務のポイント：受講者が気にするのは金額だが、行政が見るのは届出と実施の順序である。届出より先に新料金で募集を始めると、金額が妥当でも手続違反になる。値上げに疑問があれば、いつ届け出たかを尋ねるのが最も効く
間違えやすい点 AI による整理
- 講習の料金は民間機関が市場で自由に決める価格だと思われがちだが、登録講習機関の料金は講習事務規程の必須記載事項であり、国への届出が前提になっている。ただし本条は届出制であって、認可制ではない。国が金額を承認しているわけではない点も押さえておく
- 届出は登録時に一度出せば終わりと考える事務担当者は多い。実際には規程を変えるたびに届け出る必要があり、料金改定や実施方式の変更を社内決裁だけで進めると、それがそのまま本条違反になる。小さな運用変更ほど、この義務を忘れやすい
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 誰の義務か | 41条の8：登録講習機関（規程の作成・届出） | 41条：マンション管理士本人（定期的な講習受講） 33条：国土交通大臣（受講義務違反者の登録取消し等、現行法要確認） |
| 規律の対象 | 講習の実施方法・料金などの運営ルール | 受講という行為そのもの マンション管理士の登録の存続 |
| 受講者から見た意味 | 料金・実施方法の拠り所となる届出済みルール | 受講しなければ資格維持ができない義務 未受講の場合に生じうる不利益 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾では管理服務人員の認可証取得と定期的な回訓講習が求められ、訓練機構も主管機関の規律を受ける。資格維持講習を公的に管理する点で日本と共通する
韓国では住宅管理士等に法定教育の受講義務があり、教育機関の運営も行政の監督下に置かれる
ドイツは2020年改正で認証管理者（zertifizierter Verwalter）制度を導入。IHK による試験で能力を証明する方式で、日本の定期講習とは設計が異なる
フランスでは syndic（管理者）に継続研修が義務づけられ、職業カード更新の要件と結びつけられている
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 5年ごとの法定講習を申し込んだら、案内にない教材費の追加支払いを求められた。払う前に、その機関の講習事務規程に料金としてどう定められているかを確かめれば、交渉の土台が変わる
- 講習の一部がオンライン形式から会場受講だけに変わった。これを変更の届出なしに実施してよいのか？ 規程の変更には事前の届出が必要であり、届出をしないまま運用を変えれば本条違反の問題になる
- あなたは登録講習機関の事務責任者で、来月から受講料の改定を予定している。改定日まであと3週間。届出を出す前に新料金を告知してしまえば、規程と運用がずれた状態をみずから作ることになる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 受講した、または受講予定の登録講習機関に講習事務規程の内容を問い合わせ、料金・実施方法・受講手続の定めを確認する2. 実際の請求額や運用が規程と違えば、根拠を示して書面で訂正を求める3. 応じないときは、登録講習機関を所管する国土交通省の担当部署に事実関係を伝え、指導や命令の発動を求める4. 支払った金額の返還は、別途民事上の請求として整理する
訴えられた側：1. 現在運用している料金・実施方法・手続が、届け出た講習事務規程と一致しているか棚卸しする2. 食い違いがあれば、運用を規程に戻すか、速やかに変更届を出す3. 今後の改定は「決裁、届出、告知、実施」の順に固定し、記録を残す4. 行政から照会を受けたら、届出の時期と運用変更の時期を時系列で説明できるよう準備する
時効（請求できる期限）：講習事務の開始前に届出、変更は変更しようとするとき（変更前）に届出が必要である。受講者側の金銭請求に本条固有の時効はなく、一般の消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される
学説
通説（行政法）：届出制は行政庁の許諾を要しない点で認可制・許可制と区別される。形式要件に適合した届出は提出先に到達した時点で義務が履行されたものとされ（行政手続法37条）、内容の適正は事後の監督で担保される
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