マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第41条の9（講習事務の休廃止）

解説

マンション管理士の資格は、試験に受かって登録すれば一生安泰というものではない。法41条により、国土交通省令で定める期間（現行は5年）ごとに、国土交通大臣の登録を受けた「登録講習機関」の講習を受け直す義務がある。受けないままだと、登録の取消しや名称使用停止（33条2項）の対象になりうる。では、その講習を開く機関が突然なくなったらどうなるか。本条は、講習事務の全部または一部を休止・廃止するときは、国土交通省令の手続に沿って事前に（「あらかじめ」）大臣へ届け出るよう義務づけている。届出があれば、国は休廃止を把握し、代わりの受講先を案内したり、ほかの登録機関に振り替えたりできる。つまり本条は、管理士が「講習が見つからないうちに期限を過ぎた」という目に遭わないための、制度側の事前警報である。自分が受講予定の機関に休止の話が出たら、国土交通省や登録機関一覧ですぐ別の受講先を探せばよい。そう分かっていれば、慌てずに次の手を打てる。

法的な位置づけ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の9は、マンション管理士の講習を行う登録講習機関に対し、講習事務の全部又は一部を休止・廃止しようとする場合に、国土交通省令に定める手続に従って事前に国土交通大臣へ届け出る義務を課す規定である。休廃止を許可制とせず届出制にとどめ、行政が受講機会の空白を事前に把握できるようにする機能を持つ。

こんなときに使う

• 更新講習の申込みを出そうと思ったら、いつもの登録講習機関のサイトに「本年度の講習は休止します」とだけ書いてある。受講期限まであと4か月。ほかの登録講習機関を探して申し込み直さないと、期限を過ぎて受講義務違反になる
• あなたは登録講習機関の事務局長。講師が集まらず、地方会場の講習だけやめることにした。一部の休止でも届出対象になる。受講予定者に知らせただけで済ませて、大臣への事前届出を忘れていないか？
• マンション管理組合の理事長として顧問のマンション管理士と契約を更新する前に、相手が直近の講習を受けているか確認したい。講習修了の状況は、管理士本人に修了証を見せてもらうのが一番早い

取るべき行動

被害を受けた側：受講予定の機関が休廃止した場合：1. 自分の受講期限（前回受講からの期間）を修了証で確認する2. 国土交通省や業界団体が公表している登録講習機関の一覧からほかの機関を探して申し込む3. 既に払った受講料は、その機関の規約に沿って返金を求める4. 期限に間に合わないおそれがあれば、早めに国土交通省の担当窓口に相談し、やり取りを記録しておく

訴えられた側：講習機関の運営者として休廃止する場合：1. 全部の休廃止か一部（会場・回次）の休止かを整理する2. 国土交通省令の様式に沿って、休廃止の前に大臣へ届け出る3. 申込済みの受講者には振替先と返金方法を書面で知らせる4. 届出を忘れていたら、すぐに届け出て経緯を説明する。放置すると監督上の処分や罰則の対象となるおそれがある（具体的な条文・内容は最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条は「あらかじめ」（休廃止の前に）届け出ることを求めるだけで、何日前までという期間は法律に書かれていない。具体的な手続は国土交通省令（施行規則）で確認する。特定の時効はなく、返金などの債権には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。受講者側は、前回受講から省令が定める期間（5年）の期限を基準に動くこと