マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第5条の12（支援法人によるマンション管理適正化推進計画の作成等の提案）

解説

自治体のマンション政策は役所の中だけで決まる、と思われがちである。本条はそこに、民間から計画案を持ち込む正式な入口を作った。マンション管理の相談や助言などの管理支援業務を担う支援法人は、現場で得た知見をもとに、都道府県等（市の区域は市、町村の区域は原則として都道府県）へマンション管理適正化推進計画を作るよう、または今の計画を変えるよう提案できる。ただし、要望を口頭で伝えるだけでは足りない。計画の素案を書いて示すことが条件である。そのかわり、提案を受けた側は採用するかどうかを遅滞なく（不当に先延ばしせず）通知しなければならず、採用しない場合は理由を示す義務を負う。結論が出ないまま放置されることを、法律が許していないのである。この計画があるかどうかは、あなたのマンションが管理計画認定を受けられるかどうかに直結する。住宅ローンの金利や固定資産税の軽減にも響く話だ。自治体に計画がないなら、陳情より、支援法人を通じて素案を出してもらうほうが確実に役所を動かせる。

法的な位置づけ

マンション管理適正化法第5条の12は、マンション管理適正化支援法人による推進計画提案制度を定める規定である。支援法人は素案の提示を要件として、都道府県等に推進計画の作成又は変更を提案でき、都道府県等は採否の遅滞なき通知義務と、不採用時の理由提示義務を負う。計画を作成する義務までは課されない。

こんなときに使う

• あなたのマンションは、管理計画認定を取ってフラット35の金利引下げを売りにしたい。ところが市役所に問い合わせると「当市には推進計画がないので、認定は受け付けていない」と言われた。行き止まりに見えるが、まだ打つ手はある。地域の支援法人に事情を伝え、計画を作るよう提案してもらう道が残っている
• 支援法人の担当者として、管理組合から相談を一年分集めてきた。築40年超の物件で修繕積立金が足りない例が、データにはっきり表れている。それでも課長に会って話すだけなら、今までの陳情と何も変わらない。データを素案の形にまとめて提案すれば、市には採用するかどうか回答し、採用しないなら理由を示す義務が生じる
• もし提案から半年たっても市から何の連絡もなかったら、どうなる？ 「遅滞なく」という義務に違反している疑いが強い。書面で回答を催促し、議会での質問につなげることもできる
• あなたは市の住宅政策課の職員である。支援法人が持ち込んだ素案には、予算の裏付けがない施策が並んでいる。断ること自体はできる。ただし理由を書かなければならず、その理由は議会にも住民にも読まれる前提で書くことになる。来月には議会の委員会が控えている

取るべき行動

被害を受けた側：（管理組合・支援法人の側）1. 自治体に推進計画があるか、ある場合は内容が古くなっていないかを公開資料で確認する2. 管理組合は、修繕積立金の状況や認定を取れないことの不利益を数字にまとめ、支援法人に渡す3. 支援法人は課題、目標、施策を盛り込んだ素案を作り、書面で提案する4. 回答が来なければ書面で催促し、不採用理由が届いたらそれを踏まえて修正案を作り直す

訴えられた側：（提案を受けた都道府県等の側）1. 受け付けた日を記録し、採否を検討する手順と期限を決めて、遅滞を防ぐ2. 採用しないなら、財源、ほかの計画との整合、実効性などの具体的な理由を書面にする3. 一部だけ採用する選択肢も検討する4. 理由は議会や住民に公開される前提で書く。採用しなかった案件も、次の計画改定のときの検討材料として記録に残す

時効（請求できる期限）：法定の期限や時効はない。都道府県等は提案を受けたら「遅滞なく」採否を通知しなければならない。何日以内かは条文に書かれておらず、数か月放置されていれば遅滞と評価される余地がある。通知が行政処分（役所が相手に直接下す具体的な決定）にあたり、取消訴訟で争えるかどうかについて、確立した判断はない

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）制定。マンション管理士制度、マンション管理業者の登録制度などを創設
2. 2.令和2年（2020年） 改正：地方公共団体によるマンション管理適正化推進計画と管理計画認定制度を創設。本条の提案対象となる計画制度の基盤が整備された