マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第71条（標識の掲示）

解説

管理会社のフロントに貼られた一枚の小さな板を、気にして見た人はほとんどいない。だがその板は飾りではない。マンション管理業者は、事務所ごとに、来訪者から見える場所へ国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。標識には登録番号、登録の有効期間、商号、代表者名、主たる事務所の所在地などが記載される。つまり、その会社が国土交通大臣の登録を受けた正規の業者で、登録がまだ有効かどうかを、あなた自身がその場で確認できるということだ。登録の有効期間は5年である（同法44条）。管理組合の理事になって管理会社の変更や再契約を議論するとき、営業担当の話より先に、この標識と国土交通省の検索システムで登録状況を確かめればよい。管理費を毎月預けている相手が正規の登録業者かどうかを、契約書を読む前の段階で見分けられる。標識を掲げていない、あるいは記載が古い会社は、法令を守る体制そのものに穴がある可能性が高い。

法的な位置づけ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律71条は、マンション管理業者の標識掲示義務を定める規定である。マンション管理業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に国土交通省令で定める様式の標識を掲げなければならない。同法44条以下の登録制度について、顧客側から登録の有無と有効性を確認できるようにする公示の仕組みとして機能する。

こんなときに使う

• 輪番で管理組合の理事長になったら、総会で「管理会社を安いところに替えよう」という提案が出た。候補の会社の事務所を訪ねると、受付のどこにも登録の標識が見当たらない。あなたはこの会社の何を信用して契約すればいいのか？
• あなたは中小のマンション管理会社で総務を担当している。新しく出張所を開いたが、本社の標識しか用意していない。標識は「事務所ごと」に必要なので、出張所が事務所に当たれば、そこにも掲げなければならない。
• 管理会社の変更を決める臨時総会まであと10日。候補の3社について、標識の登録番号を控え、国土交通省の検索システムで有効期間を照合する作業がまだ終わっていない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 管理会社の事務所で標識の有無を確認し、登録番号と有効期間を記録する2. 国土交通省の企業情報検索システムで登録番号を照合する3. 標識がない、または記載が実態と食い違う場合は、理事会で共有したうえで書面で説明を求める4. 無登録営業などの疑いが強い場合は、所管の地方整備局に情報提供する。管理委託契約の見直しも並行して検討する

訴えられた側：1. 本店、支店、出張所など、事務所に当たる拠点をすべて洗い出す2. 各拠点に省令所定の様式の標識が、公衆の見やすい場所に掲げてあるか点検する3. 登録の更新、商号や代表者の変更があれば、標識の記載をすぐに差し替える4. 指摘を受けたら速やかに是正し、是正した記録を残す。放置すると行政上の指示や処分につながるおそれがある

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。なお、標識に記載された登録の有効期間は5年で（同法44条）、更新しなければ登録は失効する（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：マンションの管理の適正化の推進に関する法律の制定により、マンション管理業者の登録制度とともに標識掲示義務が設けられた