マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第87条（使用人等の秘密保持義務）

解説

管理会社のフロント担当者は、あなたの管理費が何か月滞納になっているか、理事会でどの住戸がもめているか、合鍵がどこに保管されているかを知っている。日勤の管理員も、委託を受けた清掃スタッフも同じである。マンション管理適正化法87条は、マンション管理業者の「使用人その他の従業者」に対して、マンション管理の仕事を通じて知った秘密を、正当な理由なく漏らすことを禁じている。対象は正社員に限られず、パートやアルバイトも含まれると読むのが自然だ。さらに、退職した後もこの義務は消えない。辞めた担当者が転職先の不動産会社で「あの部屋は滞納常習でね」と話せば、在職中と同じように違反になる。業者という会社そのものの守秘義務は80条が定めている。87条はそれとは別に、現場で働く一人ひとりに義務を課している。情報が漏れたとき、責任を追及できる相手は会社だけではない

法的な位置づけ

マンション管理適正化法87条は、マンション管理業者の使用人その他の従業者に対し、マンションの管理に関する事務を行ったことに関して知り得た秘密を、正当な理由なく漏らすことを禁止する規定である。義務は従業者の地位を失った後も存続し、業者自身の秘密保持義務を定める同法80条を従業者個人の側から補完する。

こんなときに使う

• 管理会社を辞めた元フロント担当者が、地域の不動産仲介会社に転職した。商談の席で「あのマンションの502号室、管理費を1年以上滞納してますよ」と口にする。在職していたのは2年前でも、87条後段により義務はまだ続いている
• もし管理員さんが、住人の帰宅時間や来客の顔ぶれを近所の飲み会で面白おかしく話していたら、どうなる？ 管理員が管理会社に雇われているのなら「従業者」にあたり、生活の様子も漏洩の対象になりうる
• あなたは管理会社でアルバイトをしていて、理事長の妻から「どこのお宅が反対派なの」とこっそり聞かれた。理事長本人ではなく家族への回答は、管理組合への正式な報告とはいえない。軽い気持ちで答えれば、それだけで線を越える
• 住戸を売り出したら、同じマンションの住人から「売却額はいくらか」「なぜ手放すのか」と噂されていた。情報の出どころをたどると、管理会社の担当者の雑談だった。発覚が遅れるほど、誰がいつ話したかの証拠は薄くなっていく
• 元請けの管理会社から再委託を受けた清掃会社の従業員が、ゴミ出しの内容から特定の住人の通院先を推測し、SNS に投稿した。87条の主体に再委託先の従業員が含まれるかは解釈の余地がある。ただし民法上の責任とプライバシー侵害は別の道筋で問える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏洩した内容、話した人、聞いた人、日時をメモし、目撃者や SNS 投稿のスクショを確保する2. 理事会を通じて、管理会社に書面で事実確認と調査を求める。個人で動くより組合名義の方が会社は真剣に対応する3. 刑事責任を問うなら、早めに警察へ相談する。告訴が必要とされる場合は、期間の制限に注意する4. 損害賠償は、担当者個人（民法709条）と会社（使用者責任、715条）の両方を視野に入れる

訴えられた側：1. 話した相手が管理組合（理事会など、正式な委託者）だったのか、それ以外だったのかを整理する2. 法令に基づく照会への回答や本人の同意など、「正当な理由」の根拠になる書面を集める3. 内容がすでに公知の事実なら、そもそも「秘密」に当たらないと主張できる余地がある4. 謝罪と再発防止策を早く示し、被害者と示談をまとめることが刑事・民事の両面で最も効く

時効（請求できる期限）：罰則は罰金刑とされ、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。親告罪とされている場合、告訴期間は犯人を知った日から6か月（同235条）。民事の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年、行為の時から20年（民法724条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：マンションの管理の適正化の推進に関する法律の制定に伴い、マンション管理業者の従業者に対する秘密保持義務として規定された