マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第88条（証明書の携帯等）

解説

管理人室にいる人も、配管点検だと言ってインターホンを押す人も、理事会で資料を配る担当者も、「管理会社の者です」と名乗る。ただ、その名乗りを裏付ける書類を、あなたは見たことがあるだろうか。本条は、マンション管理業者に対して、使用人その他の従業者に「従業者であることを証する証明書」を持たせるよう義務付けている。証明書を持たせていない者を業務に就かせることも禁じている。さらに第2項により、区分所有者などの関係者から求められれば、従業者はその証明書を提示しなければならない。見せるかどうかを相手が選べる仕組みにはなっていない。見せてほしいと言われた以上、見せる義務がある。玄関の前で「証明書を見せてください」と言うことに遠慮はいらない。法律が用意したこの一言で、本物の担当者かどうかを確かめられる。偽物の場合は、その場で引き下がらせることもできる。

法的な位置づけ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第88条は、マンション管理業者の従業者証明書に関する規定である。管理業者は国土交通省令の定めに従い従業者に証明書を携帯させる義務を負い、携帯させない者を業務に従事させてはならない。従業者は管理事務の際、区分所有者等の関係者から請求があれば当該証明書を提示しなければならない。

こんなときに使う

• 「管理会社から来ました、給水管の緊急点検で室内に入ります」とインターホン越しに言われた。もし証明書の提示を求めて相手が口ごもったら、どうする？ その時点でドアを開ける理由はなくなる。管理会社の代表番号に電話して、本日の点検予定と担当者の氏名を照合すればよい
• 新しく来た管理員に証明書を見せてほしいと頼んだら、「本社に置いてきた」と言われた。携帯させていなかったなら、業者側が法律上の義務を果たしていないことになる
• あなたは管理会社のフロント担当で、今日が入社三日目だ。従業者証明書の発行がまだなのに、上司から「とりあえず理事会に出て」と言われた。証明書を持たない従業者を業務に就かせたこと自体が、会社の違反になる。理事から提示を求められて何も出せなければ、その場で会社の信用が傾く
• 理事長になったあなたは、来週の総会までに管理会社の変更を検討することになった。残りは七日。現場に来る担当者が毎回証明書を提示できるかどうかは、その会社のコンプライアンス体制を測る、いちばん安上がりなリトマス試験紙になる
• 一人暮らしの高齢の母から「管理会社の人が通帳を確認したいと言って来た」と電話があった。名乗った会社名とは別に、証明書に記載された会社名と氏名を母に読み上げてもらう。それだけで、なりすましはかなりの確率で見破れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 管理会社を名乗る人物が来たら、扉を開ける前に従業者証明書の提示を求める（本条2項）2. 証明書に記載された会社名と氏名を控え、管理会社の代表番号（手元の契約書や掲示物に載っているもの。相手が言う番号は使わない）に電話して照合する3. 提示を拒まれた場合や、携帯していなかった場合は、日時と状況を記録し、理事会を通じて管理会社に書面で説明を求める4. 改善されなければ、マンション管理業者を監督する国土交通省の地方整備局に情報提供する（指示処分：法81条）

訴えられた側：1. 管理業者の立場であれば、新しく入った社員やパートの管理員も含めて、業務に就く前に証明書を発行する運用を確立する2. 様式は施行規則に従い、従業者名簿と突き合わせて管理する3. 住人から提示を求められたら、すぐに見せるよう現場を教育する。提示を渋る態度そのものがクレームと不信の発火点になる4. 違反を指摘された場合は事実関係を確認し、是正した内容を管理組合に書面で報告する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。ただし、本条に違反した業者への監督処分（指示・業務停止）や罰則は、行政・刑事の手続きとして別に進む。罰則の内容と条番号は最新の改正状況をご確認ください。損害が生じた場合の請求には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）の制定により、マンション管理業の登録制とあわせて従業者証明書の携帯・提示義務が設けられた