受講中の講座ブックマーク無料で登録

資産の流動化に関する法律施行規則 第26条の2(届出を要しない資産流動化計画の変更)

法令番号
平成十二年総理府令第百二十八号
公布
最終改正
施行
効力
現行
種別
府省令
データ取得日
令和8年4月5日
引用形式
資産の流動化に関する法律施行規則(平成十二年総理府令第百二十八号)第26条の2
  1. 法第九条第一項ただし書に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項の変更とする。
  2. 一法第五条第一項第二号ニ(2)から(6)までに掲げる事項
  3. 二第十三条第五号から第八号までに掲げる事項
  4. 三第十四条第四号から第十一号まで、第十三号ロからホまで及び第十四号に掲げる事項
  5. 四第十五条第四号から第九号までに掲げる事項
  6. 五第十六条第四号から第八号までに掲げる事項
  7. 六第十七条第三号に掲げる事項
  8. 七第十八条第三号から第五号までに掲げる事項(同号に掲げる事項については、同条第七号ロの場合に限る。)
  9. 八第二十条第二号に掲げる事項
  10. 九第二十一条第六号及び第七号に掲げる事項

この条文の基本情報

届出を要しない資産流動化計画の変更とは何ですか?

定義届出を要しない資産流動化計画の変更とは、資産の流動化に関する法律施行規則第26条の2に定められた規定で、「法第九条第一項ただし書に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項の変更とする。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 資産の流動化に関する法律施行規則第26条の2(届出を要しない資産流動化計画の変更)は、日本の資産の流動化に関する法律施行規則に含まれる条文です。
  2. 資産の流動化に関する法律施行規則第26条の2の条文原文は「法第九条第一項ただし書に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項の変更とする。」で始まります。
  3. 資産の流動化に関する法律施行規則第26条の2は第一節 届出に置かれています。
  4. 資産の流動化に関する法律施行規則の公布日は平成12年11月17日です。
  5. 資産の流動化に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 資産の流動化に関する法律施行規則第26条の2の前の条は資産の流動化に関する法律施行規則第26条です。
  7. 資産の流動化に関する法律施行規則第26条の2の次の条は資産の流動化に関する法律施行規則第27条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式資産の流動化に関する法律施行規則(平成十二年総理府令第百二十八号)第26条の2
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412M50000002128
  • 本サイト収録資産の流動化に関する法律施行規則(平成十二年総理府令第百二十八号)第26条の2(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/412M50000002128/26_2

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典と編集方針

出典
e-Gov法令検索上流データと同期

次に調べる

判例を探す:条文単位の判例の紐づけは準備中です。上のカードから法令名で検索できます。裁判所「裁判例検索」で探す ›