資産の流動化に関する法律施行規則 第30条（資産流動化計画の変更が法の規定に基づき行われたことを証する書類）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 資産の流動化に関する法律施行規則第30条（資産流動化計画の変更が法の規定に基づき行われたことを証する書類）は、日本の資産の流動化に関する法律施行規則に含まれる条文です。
2. 資産の流動化に関する法律施行規則第30条の条文原文は「法第九条第三項第二号に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類とする。」で始まります。
3. 資産の流動化に関する法律施行規則第30条は第一節　届出に置かれています。
4. 資産の流動化に関する法律施行規則の公布日は平成12年11月17日です。
5. 資産の流動化に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 資産の流動化に関する法律施行規則第30条の前の条は資産の流動化に関する法律施行規則第29条です。
7. 資産の流動化に関する法律施行規則第30条の次の条は資産の流動化に関する法律施行規則第31条です。