資産の流動化に関する法律施行規則 第36条（社員による責任追及等の訴えの提起の請求方法）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 資産の流動化に関する法律施行規則第36条（社員による責任追及等の訴えの提起の請求方法）は、日本の資産の流動化に関する法律施行規則に含まれる条文です。
2. 資産の流動化に関する法律施行規則第36条の条文原文は「法第九十七条第一項（法第百七十四条第三項において準用する場合を含む。」で始まります。
3. 資産の流動化に関する法律施行規則第36条は第二節　特定目的会社に置かれています。
4. 資産の流動化に関する法律施行規則の公布日は平成12年11月17日です。
5. 資産の流動化に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 資産の流動化に関する法律施行規則第36条の前の条は資産の流動化に関する法律施行規則第35条です。
7. 資産の流動化に関する法律施行規則第36条の次の条は資産の流動化に関する法律施行規則第37条です。