資産の流動化に関する法律施行規則 第48条の3（優先出資の併合に関する事後開示事項）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 資産の流動化に関する法律施行規則第48条の3（優先出資の併合に関する事後開示事項）は、日本の資産の流動化に関する法律施行規則に含まれる条文です。
2. 資産の流動化に関する法律施行規則第48条の3の条文原文は「法第五十条第一項において準用する会社法第百八十二条の六第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。」で始まります。
3. 資産の流動化に関する法律施行規則第48条の3は第二節　特定目的会社に置かれています。
4. 資産の流動化に関する法律施行規則の公布日は平成12年11月17日です。
5. 資産の流動化に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 資産の流動化に関する法律施行規則第48条の3の前の条は資産の流動化に関する法律施行規則第48条の2です。
7. 資産の流動化に関する法律施行規則第48条の3の次の条は資産の流動化に関する法律施行規則第49条です。