資産の流動化に関する法律施行規則 第8条
- 法第四条第三項第四号（法第十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
- 一法第二百条第一項の規定により特定資産の管理及び処分に係る業務を行わせるために信託を設定する場合は、当該信託に係る契約書案
- 二法第二百条第二項の規定により特定資産の管理及び処分に係る業務を委託する場合は、当該委託に係る契約又はその予約の契約書の副本又は謄本（第十八条第七号ロの場合であって、取得する特定資産を一定の条件に基づき抽出する場合は、当該委託に係る契約の契約書案）
- 2.特定目的会社は、業務開始届出又は新計画届出（法第十一条第一項の規定による届出をいう。以下同じ。）に際し、前項第一号又は第二号括弧書に掲げる書類を提出したときは、同項第一号に規定する信託を設定し、又は同項第二号括弧書に規定する契約を締結した後、速やかに当該信託又は契約に係る契約書の副本又は謄本を管轄財務局長に提出しなければならない。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 資産の流動化に関する法律施行規則第8条は、日本の資産の流動化に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 資産の流動化に関する法律施行規則第8条の条文原文は「法第四条第三項第四号（法第十一条第五項において準用する場合を含む。」で始まります。
- 資産の流動化に関する法律施行規則第8条は第一節 届出に置かれています。
- 資産の流動化に関する法律施行規則の公布日は平成12年11月17日です。
- 資産の流動化に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 資産の流動化に関する法律施行規則第8条の前の条は資産の流動化に関する法律施行規則第7条です。
- 資産の流動化に関する法律施行規則第8条の次の条は資産の流動化に関する法律施行規則第9条です。
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- 正式書式
資産の流動化に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十八号）第8条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412M50000002128 - 本サイト収録
資産の流動化に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十八号）第8条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/412M50000002128/8