弁理士法施行規則 第34条（公表事項）
- 法第七十七条の二第一項に規定する経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
- 一弁理士の氏名
- 二事務所の所在地の都道府県名及び市区町村名並びに当該事務所の名称
- 三資格取得の事由
- 四法第十七条第一項の規定により弁理士登録簿に登録を受けた登録年月日及び登録番号であって、最新のもの
- 五弁理士登録簿の通算登録期間
- 六法第二十七条の三第一項の規定により特定侵害訴訟代理業務の付記を受けた年月日であって、最新のもの
- 七弁理士が取り扱う主要な分野に関する事項
- 八継続研修の受講状況
- 九法第三十二条第一号に掲げる処分に関する事項（当該処分を受けた弁理士であって、処分の日から一年を経過していないものに係るものに限る。）
- 十法第三十二条第二号に掲げる処分に関する事項（当該処分を受けた弁理士であって、処分の期間終了の日から一年を経過していないものに係るものに限る。）
この条文の基本情報
公表事項とは何ですか？
定義公表事項とは、弁理士法施行規則第34条に定められた規定で、「法第七十七条の二第一項に規定する経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 弁理士法施行規則第34条（公表事項）は、日本の弁理士法施行規則に含まれる条文です。
- 弁理士法施行規則第34条の条文原文は「法第七十七条の二第一項に規定する経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。」で始まります。
- 弁理士法施行規則第34条は第六章 情報の公表に置かれています。
- 弁理士法施行規則の公布日は平成12年12月28日です。
- 弁理士法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 弁理士法施行規則第34条の前の条は弁理士法施行規則第33条です。
- 弁理士法施行規則第34条の次の条は弁理士法施行規則第35条です。
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- 正式書式
弁理士法施行規則（平成十二年通商産業省令第四百十一号）第34条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412M50000400411 - 本サイト収録
弁理士法施行規則（平成十二年通商産業省令第四百十一号）第34条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/412M50000400411/34