特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律 第18条（指定の公示等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第18条（指定の公示等）は、日本の特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に含まれる条文です。
2. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第18条の条文原文は「主務大臣は、指定をしたときは、指定調査機関の名称及び住所、調査の業務を行う事務所の所在地並びに指定調査機関が行う調査の業務に係る国外適合性評価事業の区分を公示し…」で始まります。
3. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第18条は第三章　指定調査機関に置かれています。
4. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律の公布日は平成13年7月11日です。
5. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第18条の前の条は特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第17条です。
7. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第18条の次の条は特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第19条です。