情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 第13条（特定法人事項変更登記情報の求め及び提供）
- 特定法人事項変更届出に関して特定法人事項変更登記情報を受けようとする行政機関等は、日曜日その他の主務省令・法務省令で定める日（次項及び次条第二項において「休日」という。）を除き、毎日、法務大臣に対し、特定法人事項変更届出対象法人（当該特定法人事項変更届出に関する他の法令の規定において、特定法人事項を変更した場合にはその旨を行政機関等に対して届け出なければならないことが規定されている法人をいう。以下この節において同じ。）の法人番号その他主務省令・法務省令で定める事項を通知して、特定法人事項変更届出対象法人に係る特定法人事項変更登記情報の提供を求めるものとする。
- 2.前項の規定による求めを受けた法務大臣は、当該求めに係る特定法人事項変更届出対象法人について、当該求めを受けた日（以下この項において「請求日」という。）に特定法人事項についての変更の登記があったときは、当該請求日の翌日（当該日が休日である場合にあっては、当該日後の直近の休日でない日）までに、当該求めをした行政機関等に対して、当該変更の登記に係る特定法人事項変更登記情報を提供するものとする。
- 3.特定法人事項変更登記情報に関する第一項の規定による求め及び前項の規定による提供は、行政機関等の使用に係る電子計算機及び法務大臣の使用に係る電子計算機が電気通信回線を通じて接続された情報交換システム（デジタル社会形成基本法第二十二条に規定する情報交換システムをいう。）を利用して行うものとする。
この条文の基本情報
特定法人事項変更登記情報の求め及び提供とは何ですか？
定義特定法人事項変更登記情報の求め及び提供とは、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第13条に定められた規定で、「特定法人事項変更届出に関して特定法人事項変更登記情報を受けようとする行政機関等は、日曜日その他の主務省令・法務省令で定める日（次項及び次条第二項において「休日」…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第13条（特定法人事項変更登記情報の求め及び提供）は、日本の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律に含まれる条文です。
- 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第13条の条文原文は「特定法人事項変更届出に関して特定法人事項変更登記情報を受けようとする行政機関等は、日曜日その他の主務省令・法務省令で定める日（次項及び次条第二項において「休日」…」で始まります。
- 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第13条は第四節 特定法人事項変更届出に関する特例に置かれています。
- 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の公布日は平成14年12月13日です。
- 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第13条の前の条は情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第12条です。
- 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第13条の次の条は情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第14条です。
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- 正式書式
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第13条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000151 - 本サイト収録
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第13条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/414AC0000000151/13