国立研究開発法人科学技術振興機構法 第23条（業務の範囲）
- 機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。
- 一新技術の創出に資することとなる科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発を行うこと。
- 二企業化が著しく困難な新技術について企業等に委託して企業化開発を行うこと。
- 三前二号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。
- 四新技術の企業化開発について企業等にあっせんすること。
- 五国立大学法人から寄託された業務上の余裕金（第二十六条及び第四十二条第三号において「国立大学寄託金」という。）の運用を行うこと。
- 六大学に対し、国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実並びに優秀な若年の研究者の育成及び活躍の推進に資する活動に関する助成を行うこと。
- 七内外の科学技術情報を収集し、整理し、保管し、提供し、及び閲覧させること。
- 八科学技術に関する研究開発に係る交流に関し、次に掲げる業務（大学における研究に係るものを除く。）を行うこと。
- 九前二号に掲げるもののほか、科学技術に関する研究開発の推進のための環境の整備に関し、必要な人的及び技術的援助を行い、並びに資材及び設備を提供すること（大学における研究に係るものを除く。）。
- 十科学技術に関し、知識を普及し、並びに国民の関心及び理解を増進すること。
- 十一科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。
- 十二前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
- 2.機構は、前項の業務のほか、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律（令和四年法律第五十一号）第六条に規定する業務を行う。
- 3.機構は、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律第七条に規定する国際卓越研究大学研究等体制強化助成の業務を行うに当たっては、同法第八条第一項に規定する実施方針に従って、第一項第六号に掲げる業務と前項に規定する業務（同法第六条第二号に掲げるものを除く。第三十二条第三項において「特別助成業務」という。）を一体的に実施しなければならない。
この条文の基本情報
業務の範囲とは何ですか？
定義業務の範囲とは、国立研究開発法人科学技術振興機構法第23条に定められた規定で、「機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法第23条（業務の範囲）は、日本の国立研究開発法人科学技術振興機構法に含まれる条文です。
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法第23条の条文原文は「機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。」で始まります。
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法第23条は第四章 業務に置かれています。
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法の公布日は平成14年12月13日です。
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法第23条の前の条は国立研究開発法人科学技術振興機構法第22条です。
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法第23条の次の条は国立研究開発法人科学技術振興機構法第24条です。
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- 正式書式
国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成十四年法律第百五十八号）第23条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000158 - 本サイト収録
国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成十四年法律第百五十八号）第23条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/414AC0000000158/23